１欠席議員
１６ 番 光 永 博
１
議案説明員の職氏名
市長 加 藤 栄
助役 後 藤 忠 生
助役 西 尾 重 信
収入役 戸 田 登
教育委員長 山 川 喜 和
監査委員 長 島 克 哉
選挙管理委員長 疋 田 士 郎
教育長 山 下 健
消防長 浅 川 守 生
水道事業管理者 内 田 等
市長公室長 佐 藤 栄 聿
総務部長 今 村 正 信
市民部長 中 尾 征 郎
保健福祉部長 堀 内 凱 夫
産業振興部長 大 本 剛 郎
土木部長 近 藤 清 己
都市計画部長 小 林 隆 清
下水道部長 北 村 克 麿
市民部次長 今 村 不二夫
保健福祉部次長 石 井 平
産業振興部次長 津 田 修 二
教育次長 今 井 重 忠
水道局次長 増 田 元 一
総務課長 伊 藤 輝 義
１議会書記
事務局長 東 浦 瑛 二 書記 池 中 敏
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１会議の事件
日程第 １
一般質問
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午 前 １０ 時 ０２ 分 開 議
○議長（
宮原登美男君） きょうは本会議２日目でございます。よろしくお願いします。ただいまの出席議員は３２名で、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程並びに
議案説明員の職氏名はお手元に配付いたしましたとおりでございますので、ご了承願います。
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○議長（
宮原登美男君） これより日程第１、
一般質問を行います。
一般質問の通告者は10名でございます。通告以外の事項を追加しないよう、質問が重複しないよう、また通告時間を厳守していただくようにお願いいたします。
なお、再質問の場合は、要点のみ簡潔に述べられるよう特にお願いをいたします。
中村 敏君から、通告の順に従い、順次質問を許します。中村 敏君。
〔１４番 中村 敏君登壇〕
○１４番（中村 敏君） おはようございます。１４番、新風会の中村 敏でございます。
一般質問初日の最初の質問ですが、よろしくお願いいたします。毎回ごみの関係ばかり私質問しておりますが、今回もまたごみに関連と、ごみの
分別収集と
公共施設の
耐震調査と
防災計画についての２点でございますので、よろしくお願いいたします。
まず、ごみの
分別収集の方については、鈴鹿市は平成７年12月の鈴鹿市
廃棄物減量等推進審議会の答申と、平成９年４月から施行された
容器包装リサイクル法に基づき
資源ごみの
分別収集が開始されました。市民の減量に対する理解と協力、特に各地の自治会の役員さんや、
ごみ減量指導員の協力によって開始されてから２カ月半が経過いたしましたが、
分別収集の成果はいかがでしょうか。また７月からは
認定ごみ袋の使用も義務づけられ、
容器包装廃棄物の全項目、つまり
ガラスびんの３種類、
ペットボトル、
スチール缶、アルミ缶、紙パックの７種目、それに新聞、雑誌、段ボールの
紙類の３種目、衣類、以上11種類の
資源ごみ、それに燃やせるごみ、燃やせないごみ、有害ごみ、有料で個別収集の
粗大ごみ等の４種類の廃棄性のごみ、合計15種類に分別を三重県下に先がけて当鈴鹿市は完全に理想的な形で実施されております。しかし、目的のとおりにいっているのでしょうか、お聞かせください。
そして
分別収集の実施に伴う問題点として幾つかお聞きしたいと思います。
１つ目は、燃やせるごみの平成７年、８年の数量は、また
清掃センターの処理能力はどうですか。それからごみの組成変化はどうなっているでしょうか。それに燃やせないごみの平成７年、８年の数量は、また同じくごみの組成の変化はどうですか。それから大きなお金をかけてつくりました
最終処分場、国分の
リサイクルセンターの
最終処分場の埋め立ての現況と将来計画、そしてその見通しはいかがでしょうか。
分別収集を始めてから、今後どのようにこれが延命になるのか具体的に教えてください。それから11種類の
資源ごみの４月、５月の結果と今後の見通しはどうでしょうか。新聞紙上で雑誌等はもういらないという、あるいは集めてもあふれてしまって、またごみになっているというマスコミの報道がよく聞かれますけれども、鈴鹿市はどうなんでしょうか。それから市民の出し方によっては、
ペットボトルにしても空き缶にしても、
ガラスびんにしても汚れてたり、不純物があると業者の方が回収しないという事態が今後予測されますけれども、それらにどう対応されていくのかもお聞かせください。それと集積所の問題として、23の地区別の集積所の数と人口の比率、これはバランスよくいっているのかどうか。私が調べたところによると非常にアンバランスになっておる、もちろん地域によっては生ごみを埋めていただいたり、あるいは燃える物は自家で焼却していただいたりで、地域性には相当差はありますけれども、神戸であるとか、白子から比べると他の地域は非常に集積個所が少ないという実情が出てまいりますけれども、それらには今後どう対応されていくのか。それから同じく
可燃ごみ、
不燃ごみ、
資源ごみの集積所の同じく地区別による不均衡さ、それらを是正をしていただきたい。それから先般、旭が丘の幼稚園で、私、ＰＴＡの関係者の皆さんからお話を聞く機会がありました。また150名ほどの園児の
お母さん方のアンケートをいただきました。そのときに調査項目として、おおむね今回の
分別収集は理解はしておる。いいことだと、７割ぐらいの
お母さん方は言っていただいております。しかし内容についてはたくさんの不平不満が出てきております。その中の１つとして、燃やせないごみ、不燃物の回収日が少なすぎる。現在、昨年の実績で３万3,000トンぐらいが燃えるごみ。燃えないごみ、燃やせないごみは約１万トン、その差は３対１の比率で燃えないごみ、それから燃やせるごみになっております。収集の体制はどうでしょうか。５月は９回は燃やせるごみの日、燃やせないごみの日は月２回ですから、９対２の割合です。でも市民から出てくるごみの量は３対１の割合です。今回の新たな
ごみ収集方法というのは、新体制に変わってからも改善されることなく、数年前と言うか、10年前ぐらいからこの体制は変わっておらない、新たに
ごみ収集、
分別収集が変わって、収集方法も変わっているにもかかわらず、その部分については手つかずで今日まで来ております。それについてはぜひ改善をしていただきたい。市民の声、生の声を聞いて反映していただきたい。それからもう１つは、その中のご意見の中に、非常に分かりにくい、いま私たちがいただいている、あの裏は確かにいままでは冷蔵庫の前に張っておくとか、いろんなことがあるから、ごみの収集日の書いてある一覧表、裏は印刷せずに白地のままで張りやすくはなって改善はしているものの非常に分かりにくい。それだったら地区ごとに
カレンダーに、全部
日にちごとに12カ月の
カレンダーに１日ずつ全部、この日は燃えるごみ、この日は燃えないごみ、これは
資源ごみ、紙、あるいは
ガラスびん、そういうふうにきちっと分けた
カレンダーを全戸配布していただきたい。そしてその組み合わせは、調べたところ12通りしかありません。ですから12通りの
カレンダーをつくっていただいて全戸配布していただいてはいかがでしょうか。
それから次に
認定ごみ袋の完全実施に向けての取り組みについてお伺いいたします。
まず試行期間の状況はいかがでしょうか。それから販売店と市場価格はいかがでしょうか。それから今後の取り組みについてお尋ねいたします。３月でも
東海議長会の採択として、
デポジット制の導入について広域的に考えるお話がありましたけれども、その後具体的にはどうなっているのか、あるいは鈴鹿市として
近隣市町村に対しての働きかけ、先鞭をつけてのこの15品目にわたる
分別収集と同様にこのあたりも先がけて検討していただきたいと思っております。それから
ポイ捨て条例についてはどうでしょうか。先般も四日市市は三重郡４町とあわせて
ポイ捨て条例の制定を今議会に提出されております。新聞によりますと、従来の罰則規定というのは横浜市なんかもあります。あるいは亀山市なんかは罰則規定がないために、つくったもののほとんど効果がないというふうに聞いております。四日市の場合にはそういうことを踏まえて、違反者に対して講習会等、出頭と言うのか呼び出しをして、そして教育をする。呼び出しに応じない者については名前を公表するというような画期的な方法です。まだ、これがいいかどうか分からないにしても、いままでとは違った方法での検討が加えられております。当鈴鹿市ではどう考えられているのか。それから鈴鹿市
廃棄物減量等推進審議会のあり方はどうでしょうか。前回、答申を受けてから任期が切れております、審議会の委員は。それでごみ行政に対する取り組みと言えるのでしょうか。四日市とか桑名、津の廃棄物に関する条例では、条例の中にはっきりと、審議会は何名で、
四日市多分21名ですが、21名で置くと、設置すると書いてあります。鈴鹿市の条例は残念ながら置くことができると書いてあります。そのために現在のように
審議会委員が一たんは決められましたけれども、任期が満了になって再度お願いしてありません。そのような状況で、いまこのように新しいいろいろと出てくる問題に対して、そういう皆さんからのご意見を聞いて反映する場はなくていいのでしょうか。それから先日の
教育民生常任委員会の勉強会で、森 義明議員から提案がありました
ごみＧメン等、監視指導の強化の
体制づくりにどう取り組むか、そのご意見がありましたけれども、そのご意見に対してどのように考えられるか、お聞かせください。
それから
市内スーパー等大型店との減量推進の協力要請についてはどうお考えですか。審議会のメンバーの中にもそういう店舗の皆さんが代表として入っておられますけれども、
実務レベルでの協議はもっとは進められるべきではないでしょうか。
以上、ごみに関して、少し細かくなっておりますけれども、お答えをいただきたいと思います。
それから２点目の
公共施設の
耐震調査と
防災計画について質問いたします。
多くの尊い生命や財産を奪った阪神・
淡路大震災以来、
危機管理体制や
危機管理能力が自治体に問われておりますが、当鈴鹿市は大丈夫でしょうか。平成７年12月の25日、建築物の
耐震改修の促進に関する法律、国の法律に基づいて
耐震調査が平成８年、９年、10年と当鈴鹿市でも実施されており、またこれからされると聞いておりますが、現在までに分かっている状況を教えてください。昭和25年に、設計震度0.2と従来旧設計では0.1という設計震度から0.2という
建築基準法が制定され、その後昭和45年、
北海道十勝沖地震において、ＲＣの柱の剪断破壊が多数発生した教訓を生かし、剪断設計の強化のために
建築基準法施行令が改正されました。また昭和56年には
東海地震が想定される中、新
耐震設計法による
建築基準法施行令が抜本的に改正されております。しかし、阪神・
淡路大震災の結果、その建物の壊れた調査によりますと、中波以上の被害率は昭和45年以前の建物では60％以上が、昭和46年から56年までの建物では46％に、それ以降の建物が14％という数字大きく上回っております。鈴鹿市の
公共施設の中には市役所の北館、昭和29年、
消防本部昭和41年、
教育委員会の分館、旧農協会館、それから市民会館、水道局は昭和43年、この本館は昭和44年、体育館は昭和48年、
図書館昭和55年、市営住宅では岡田団地、安塚団地、磯山団地などの一部、小学校では
国府小学校から庄野、加佐登、牧田、石薬師、白子、鼓ケ浦、旭が丘、愛后、稲生、飯野、河曲、一ノ宮、長太、箕田、若松、玉垣、合川、天名、深伊沢、井田川、中学校では平田野、白鳥、神戸、大木、千代崎、白子、鼓ケ浦、天栄、鈴峰、新設校以外は学校は軒並み昭和46年以前、あるいは昭和56年以前、1,000平米以上、３階建ての建物がこのようにあります。このように昭和56年以前の建物が相当数ありますが、安全でしょうか。また鈴鹿市の
防災計画の中でこれらの施設は住民の避難所となっております。安心して避難できますでしょうか。風水害に対応は大丈夫だと思いますが、震災対策上、これらの施設は本当に大丈夫なのかどうか疑問とするところであります。特にこの庁舎の北館は基礎に松杭が使用されていますが、地下水位に変動がなければ松杭自身は腐ることはないと聞いております。でも地下水位が変動しておりますと、変動したところで腐り始めると、そのような調査はされておりますか。
耐震調査は上部構造だけと聞いておりますが、北館等旧の松杭等での建物については別途調査されるべきではないでしょうか。それから本館、北館ともに
間仕切り用の壁はありますが、
鉄筋コンクリート壁、つまり20センチ程度の構造壁が非常に少なく、柱も帯筋間隔が広く、剪断破壊が心配されますが、いかがでしょうか。このように早急に対策が必要とされますが、今後の計画をお伺いいたします。
以上、私の質問は、ごみの
分別収集と
公共施設の
耐震調査と
防災計画についての２点でございます。
公共施設の
耐震調査と
防災計画については加藤市長の方からご答弁をよろしくお願いいたします。ごみの
分別収集については実務に沿ったご答弁をいただきたく思いますので、
市民部長の方からよろしくお願いいたします。
以上、私の最初の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
宮原登美男君） 市長 加藤 栄君。
〔市長 加藤 栄君登壇〕
○市長（加藤 栄君） 中村 敏議員からは大きく分けまして２つのご質問をいただきましたので、まず私から、
公共施設の
耐震調査と
防災計画につきましてお答えを申し上げます。
耐震診断を行うきっかけは、平成７年12月25日に施行されました建築物の
耐震改修の促進に関する法律の中で、
特定建築物の所有者の努力義務として学校、病院、劇場、事務所、その他多数の者が利用する建築物で、昭和56年以前に建築され、規模は３階以上、かつ延床面積1,000平米以上の建築物の所有者は
耐震診断を行い、必要に応じて
耐震改修を行うよう努めなければならないとされたことによります。この
耐震診断と申しますのは、設計図書、建築物の
構造材料等の調査を踏まえ、
対象建築物が地震に対してどの程度の
耐震性能があるかを評価するものであります。また
耐震改修とは、
耐震診断の結果、建築物の
耐震性能が目標水準より下回っていることが判明をした場合に、目標の
耐震性能を実現させるために耐震補強のための設計及び改修工事であります。ちなみに一般建物の場合の柱、壁の
コンクリート断面積と配筋量からの診断で、指標値が0.6以上あれば生命の安全はおおむね確保できるとされております。法律の施行を受けて市といたしましても平成８年度より市庁舎をはじめ消防庁舎、学校、市営住宅など
該当建築物の
耐震診断を逐次実施中でございます。いままでに実施をいたしてまいりました中で市民の生命、財産を守る拠点であります消防庁舎におきましては診断結果に基づいて
耐震性能の目標水準を確保するためにすでに
補強工事に着手をいたしておるところでございます。また本館、北館の
耐震診断の結果報告によりますと、全体的に剪断柱が多く、また壁が少ないことによる耐力不足を起こしているとの診断結果でございまして、特に北館では補強補修しようといたしましても松杭基礎でありますので、補強方法などは現実的に大変難しい状況でございます。本館におきましても大規模な
耐震改修を要する指標値になっておりまして、実際
補強工事を行うには、仮事務所を設置をして、その間に改修をすると、そんな方法になろうかと思います。いずれにいたしましても新庁舎建設について検討中のことでもあり、応急的な対応か、恒久的な対応かも含めて早急に対応策を考えなければならない時期が来ております。十分にそういうことを認識をしておりますが、具体的な案については今後なお一層検討を重ねてまいりたい。そのように存じますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。
次に
防災計画についてでございますが、市におきましては
災害対策基本法第42条の規定に基づき、
地域防災計画を策定をいたしておりまして、平成７年１月の阪神・
淡路大震災の影響から平成８年度におきましては、特に
震災対策編を含む
防災計画を策定をいたしたところであります。
災害対策関係制度の充実や
建築基準法の改正、あるいは
公共施設の
耐震調査が進められる中で
震災対策編のあり方につきましては、国県も含めた見直しが求められております。現在は
東海地震の
被害マグニチュード８、鈴鹿では震度５という想定で策定をいたしておりますが、これは大
規模地震対策特別措置法で
東海地域、いわゆる６県170市町村でございますが、
東海地域が
地震防災対策強化地域に指定をされ、三重県ではその周辺県に位置しているために県の
防災計画に対応させて、
東海地震の
警戒宣言発令時の
緊急対策計画を策定をすることとなっていることによります。しかしながら、今後は
東海地震だけではなく、各地域の活断層や地質調査を含む
防災アセスメントによる
地域防災計画が必要になってまいろうかと存じます。ところで
防災アセスメントの実施に当たりましては
ボーリング実施調査や専門家の分析調査など膨大な資料収集、作成業務や、そのために多額の経費を要することから、市町村にかわって三重県が県域全体の
防災アセスメントを実施することになりまして、その結果が今月の４日に
県内防災関係者に対し発表されたことはご承知のとおりでございます。このデータの中には、当市提供の資料も入っておりまして、
各種パターンによる被害状況が想定されるシュミレーションシステムの構築が進められております。詳細資料については年度末に整理されると伺っております。このことから県の
地域防災計画の
震災対策編がどのように見直されるのかが、鈴鹿市
地域防災計画との整合性の確保から重要なポイントとなってまいろうかと思います。
地域防災計画の修正につきましては、まず三重県と協議を行いまして鈴鹿市
防災会議での意見集約を経て県の最終承認を得ることとなっております。できる限り早く進めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
なお、ごみの
分別収集のご質問につきましては
市民部長より答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
宮原登美男君）
市民部長 中尾征郎君。
〔
市民部長 中尾征郎君登壇〕
○
市民部長（
中尾征郎君） 私の方からごみの
分別収集についてお答え申し上げます。
まず
分別収集の成果と課題でございますが、４月、５月で新聞284トン、雑誌205トン、段ボール71トン、紙パック６トンで、
紙類は合計566トン収集いたしました。衣類は66トン、空き缶は74トン、空きびんは133トン、
ペットボトルは18トンで全部合わせると857トンを収集したことになります。ちなみに平成８年と平成９年の５月分の
ごみ搬入量の比較ですが、
清掃センターでは465トン、
不燃物リサイクルセンターでは310トン減少しております。これから夏に向けてさらに量が増えるものと思われますが、空き缶と
ペットボトルを入れる
回収袋フレコンが不足していますので、随時補充していきたいと考えております。収集しました
資源ごみは空きびんの一部と
ペットボトルを除いて有償で業者に引き取っていただいておりますが、議員ご指摘のように雑誌をはじめ再資源の市場は大変厳しい状況にあると聞き及んでおります。当市といたしましては、その市場を注意深く見守りながらきちんとした分別を行い、よい物を業者に引き渡し、これからも収集した
資源ごみの有効利用を図ってまいりたいと思います。
可燃ごみを処理する
清掃センターは120トンの焼却炉を２基備えており、１日最大240トンのごみが燃やせる設計となっておりますが、実際には炉の整備点検が必要なことと、ごみの高
カロリー化により１年間に燃やせる量は約５万トンでございます。平成７年度は４万3,726トン搬入され、平成８年度には４万6,809トン搬入されました。
分別収集の結果、
清掃センターに搬入されたごみの組成の変化は、
プラスチック類が8.3％減り、全体の14.7％で、紙、布類が12.9％減り、全体の32.1％となり、ちゅう芥類が21.2％増えて、全体の53.2％になっています。また主に不燃物を処理する
不燃物リサイクルセンターの平成８年度の処理量は約１万1,000トンで、平成７年度と比較しますと、約1,200トン増加しております。
分別収集の結果、平成８年の５月と平成９年の５月を比較しますと、可燃物を除き不燃物、
固化プラスチック、鉄、
アルミともに減少しております。
不燃物リサイクルセンターは、平成５年から現在までに５万1,590立方メートル埋め立てられ、当初の計画では平成17年に完了するものと予想しておりましたが、
分別収集を始めたことにより
相当延命化が図れるものと考えております。
次に集積所についての問題でございますが、現在市内には
可燃ごみの集積所が2,439カ所あり、平均すると73人に１カ所、地区別に見ますと、最大で435人に１カ所、最少で30人に１カ所でございます。
不燃ごみについては1,845カ所あり、平均すると97人に１カ所、地区別に見ますと、最大で435人に１カ所、最少で66人に１カ所でございます。
資源ごみについては539カ所あり、平均すると334人に１カ所、地区別に見ますと、最大で1,197人に１カ所、最少で140人に１カ所でございます。一概に人数に応じて集積所を設けているわけではありませんが、一部の方にご不便をかけていることも承知いたしております。４月から
資源ごみの
分別収集などの新しい収集体制がスタートし、ごみに対する関心が高くなってまいりまして、多くの方からご質問、ご意見をちょうだいしております。４月当初はトレーやビニール袋は燃やせるごみとして出すのかというご質問が中心でございましたが、５月に入りまして、燃やせないごみの収集回数を増やしてほしいというご意見が多く寄せられるようになりました。今回の変更の主目的はごみの減量及び再資源化でございまして、できる限りの品目について
分別収集の対象とさせていただいたところでございます。平成12年には、トレーなどの発泡スチロールも
容器包装リサイクル法の対象となる可能性もございますし、プラスチックの油化プラントも実証段階に入っていると聞いております。これからの清掃行政は、排出されたごみをいかに再利用するか、ごみ自体をいかに減らしていくかが求められております。集積所の場所の増数や
不燃ごみの収集回数が少ないという問題も含めまして、いろんな方々のご意見をお伺いし検討してまいりたいと思います。
現在のごみ
カレンダーは、全市統一のものではございますが、地区ごとにごみを出す日が一目で分かる
カレンダーを作成してはどうかというご指摘でございますが、可能な限り、他の市町村のごみ
カレンダーも参考にしながら前向きに取り組みたいと存じます。
次に完全実施に向けての取り組みについてでございますが、ごみの排出量が増大している本市では、一般ごみの中への
資源ごみの混入を防ぎ、ごみの減量化及び分別を推進するとともに、スプレー缶やガスボンベの混入に伴う収集活動や処理施設での事故防止を目的として４月から
認定ごみ袋制を導入いたしました。燃やせるごみについては半透明の緑色の袋、燃やせないごみについては無色透明の袋を使用していただいております。スムーズな実施に向けて４月から６月を移行期間としておりますが、ご理解をいただいた方はすでに認定袋でごみを排出していただいております。１月１日からは
認定ごみ袋以外は収集しない完全実施いたします。それに向けて６月20日号広報すずかの表紙やケーブルテレビでの周知、また各集積所には完全実施する旨の周知用シールを張らせていただく予定でございます。認定袋につきましては、市内各所の大手スーパーをはじめコンビニエンスストアや小売店で扱っていただいており、その一覧表を各出張所に配布いたしたいと考えております。価格につきましてはメーカーや問屋さんに、黒袋と同程度の値段になるようお願いいたしましたので、概ね妥当な価格で販売されていると思います。なお、万一
認定ごみ袋以外でごみを出された場合は出し直しシールを張り、認定袋で排出していただくよう促していきたいと存じます。
続きまして、今後の取り組みについてお答えいたします。
まず
デポジット制の導入について３月議会でもご質問いただいたところでございますが、このことにつきましては一都市の問題でなく、産業界等全国的な問題ですので、全国都市清掃会議等の全国的な組織を通じて国に要望していきたいと存じます。
次に、
ポイ捨て条例については、最近近隣の四日市市及び三重郡４町が制定されたと聞き及んでいますので、当市においても今後環境問題検討委員会の中で検討していきたいと思います。
さて、鈴鹿市
廃棄物減量等推進審議会のあり方については、この３月議会でもご質問いただいておりますが、ごみの減量化及びリサイクルの取り組みは今後も検討すべき事柄が多くあり、今回の制度が十分浸透し成果が上げられた時点において、再度委員の方々にお願いをし、より一層ごみの減量化に向けての審議をお願いしていく所存でございます。
次に、
ごみＧメン等の監視、指導の強化の
体制づくりにどう取り組むかのご質問でございますが、このことについては新しい制度でもあり、これらに対応するための指導処理的な
体制づくりについては現状を把握した上で検討してまいりたいと考えております。
市内のスーパー等大型店と減量推進の協力要請についてでございますが、ご指摘のようにごみの減量化は消費する側、処理する側の問題だけではなしに、生産者側及び販売者側にも減量作戦に参加していただく必要があります。特に大量の消費店でありますスーパー等の大型店については過剰包装などについてご協力をお願いしていきたいと考えております。
最後になりますが、市民の皆様には、限りある地球資源の面からも
資源ごみ収集の大切さを十分理解していただくためにも、ありとあらゆる機会にＰＲしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
宮原登美男君） 中村 敏君。
○１４番（中村 敏君） ありがとうございました。再度２、３の質問をさせていただきます。
国分の方の
リサイクルセンターの燃やせないごみの対応なんですけれども、私がいただいたと言うか、見させていただいた資料の中には、平成17年に完了すると、そして今後は延命、長くまだ使えるということをうたっておりますし、当然それは廃棄物の処理場建設には全国的に大変問題になっておりますので、鈴鹿市もいまある処理施設は大変な財産として今後も長く使わなきゃいけないのはよく分かるわけですけれども、その中で埋め立ての実際のごみの量と、それからセル方式で土砂で土で上をかぶせていく方法、そういう方法が取られておりますけれども、実はここにある数字で、予想ではごみの量が72％に対してかぶせる量は28％という数字が、実際には11万8,807立方メートルに対して、それがごみの量です。覆土、保護土というのが４万6,000立方メートル、その比率は28対72なんです。それが平成８年の実績でいきますと、残念ながらごみは61％、土が39％、その差10％、すでに土の方が多くなっております。平成17年までできる、すでにここで10％、ごみでない、本来土でごみとする必要のない物が埋められて、逆に延命どころか運用の方法で大変縮めているような結果にはなりはしないでしょうか。市民の方にわずか、このように
分別収集のお願いは４カ月です。４カ月たった現在で総代さんたち、地域の皆さん、あるいは市民の大変なご理解によってほぼ順調にいっていると私は思っております。そしていろいろ対応してくださいと言うと、これから検討する、あるいは考える、市民の方はわずか４カ月で実行に移しておるんです。矛盾点というのは、検討するだとか考えるなんていうような悠長なことはできないはずです。少なくともいつまでにとか、期限を限ってのご回答をいただきたいと思います。ただ、いますぐここで、それじゃ何カ月からというのは無理でしょうから、十分にいまのような検討課題については調査された上で、１日も早い市民の日常からの実際にやってみての矛盾を解消していただきたいと思っております。そしていまのように覆土の問題にしても、計画では３対７が実際では４対６で、むだな土で埋めておるという方法、それからよく聞いておりますと、どうも埋める方法のマニュアルと言うのか、何もないようですね。少なくともどういう基準で、どういう手法で、担当者がどう変わろうが、ごみの方はきちっと、本来あるべき姿で埋められていくという手順を示していただきたい。早急にこれはつくっていただく、検討ではなく、即そういう実施要綱をつくっていただきたいと思います。
もう１つは、地域によって大変ごみの
分別収集が不公平感があります。実は私が住んでいる町、いま私は神戸地子町１１番組、今年度私組長しております。でも私の集積所は12軒に燃えるごみも燃えないごみも、
資源ごみももう最初からあります。ですからたった12軒で１カ所見てればいいんですから、私も立ちますけれども非常に楽であります。でも地区によっては、きょう牧田地区の総代さん方もいらっしゃいますが、大変な広大な範囲を１カ所の集積所で賄っております。お年寄りも乳母車だとかいろんな物に乗せて重い新聞、雑誌を集積所まで運んでいるのが実情です。ただ指導員を増やさなきゃいけないとか、地域性によってすぐ集積個所を増やすことはできないとは思いますけれども、地域に沿った、要望に沿った集積個所は速やかに改善していただきたい。それから先ほど言いましたように、ごみの組成と言うのか、出すごみが、燃えるごみと燃えないごみ、非常にビニール系も多くなってきております。発泡スチロール等も多いです。容積、重さは生ごみ、あるいは燃えるごみの方が重いんですが、燃えないごみの方がかさばるだけで、軽くてかさばる、そして団地住まいであるとかマンション住まいの方々にとると、１カ月に２回ですと、２週間ためておかなきゃいけない、ベランダだとか玄関ですら、もう置く場所がないというのが実情であります。そういうことから考えれば、少なくともこれも週１回、それからいまのように12通りのパターンがありますが、いまのごみ体制では、週１回、どこかの週は必ず空いているはずです。例えば神戸地区ですと、月曜日はどの収集日もありません。全市どこ見てもどこかの週が１回空いているはずですから、その空いている週を不燃物の収集日に当てていただきたい。ぜひこれは早急に考えていただきたい。４カ月で市民は実施しているんですから、その対応ぐらいはすぐできるはずです。
それから、あと細かいことありますが、時間の関係でもう１点、震災対策の方だけお聞かせ願いたいんですけれども、これはご回答なくても結構です。ただ私の感ずるところだけなんですが、防災無線の設置が平成８年、９年で計画されております。そしてその防災無線は、この本館につけると聞いております。昭和44年に建てて、先ほどの市長の答弁では大変心配であるという建物に防災無線建てて大丈夫でしょうか。それから災害対策本部もこの本館につくられる。でも風水害は大丈夫でしょうけれども、震災のときには、本当にこの昭和44年に建てたものが、災害の対策本部として、本部長自らここで陣頭指揮取れる建物でしょうか。また防災無線をこの建物に設置して、各市に指令なり情報収集ができるんでしょうか。今年度は防災無線の設置場所等調査をされるということですけれども、早急にそのあたりも考え直して、平成９年、10年の防災無線の計画については考えに入れていただきたいと思います。いまのように震災対策と言うか、
防災計画は後から全部つけ加えているのが震災対策なんです。例えばこの市役所では800名の避難人を収容すると計画に出ております。市民会館は1,500名を収容すると書いてあります。本当に使えますでしょうか。そういうことを考えると、この資料編にあります防災のそれぞれの避難個所、学校関係も何百人、何十人とありますけれども、風水害を対象にしているのであって震災には本当にこれが使えるかどうか、このあたりももう一度、県の方もこの前新しく出ましたので見直していただきたいと思います。これについてはあと要望で、震災の方は私の意見と言うか要望で結構ですから、ごみの方についてもう一度お答えをいただきたいと思います。
○議長（
宮原登美男君）
市民部次長 今村不二夫君。
○
市民部次長（今村不二夫君） ただいまのご質問にお答えいたしたいと思いますが、まず第１点目は
リサイクルセンターの延命の関係についてだったと思うんでございますが、現在、
リサイクルセンター、その埋め立て工法といたしましては、先生もご指摘いただきましたセル工法と申しまして、ごみを捨ててその上へ覆土しているような現状でございます。それでその覆土の割合が違うではないかというふうなご指摘をいただきましたんですが、細かく申し上げますと、一メートル40ごみを捨てた上へ10センチの覆土を施し、そのセルが１つの単位となりまして、そのセルが２個、いわゆる３メートルになった段階で全体的に50センチの覆土を実施いたしております。覆土とごみの割合は50センチのラインに達した年代におきましては当然覆土はたくさんいりますが、そういう関係で、毎年一緒の量ということではないわけでございます。それと手法的なマニュアル的なことはどうかというふうなお尋ねだったと思うんでございますが、確かに正式なマニュアル等はございませんが、廃掃法と申しまして、一般廃棄物の処理処分に関する手順を定めた法律がございます。それにおきましても若干いま私が申しました３メートルおきに覆土50センチをしなさいというふうな大まか的な決めはございますが、細かいマニュアル的にはございません。本市における手法につきましては当然
リサイクルセンターの関係につきましては環境保全連絡協議会というのがございまして、それは皆さん方にも十分ご相談申し上げながら、いまおっしゃっていただくようなどこ行っても同じ手法でやれるというふうな手順と申しますか、マニュアルを作成していきたいと考えております。
それと２番目の
分別収集の集積所の問題でございますが、これは私ども過去１月からずっと各総代さん、あるいは指導員さん方の説明会に歩いておる段階においても同様なご要望を賜っております。これにつきましても収集体制の見直しでございますので、早急にというふうにはまいりませんが、一度早急に検討してみたいと考えております。
カレンダーの問題でございますが、確かにおっしゃるとおり、
カレンダーは12通りで、大体市内の収集体制をカバーできる
カレンダーができるわけでございますので、これも
カレンダーでございまして、きょう明日からつくるというわけにもまいりませんが、
カレンダーというような性格上、年々にあわせまして、これも早急に検討して実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
宮原登美男君） 中村 敏君。
○１４番（中村 敏君） いまの埋め方についてですけれども、そういう数字ですと、ますます疑問になるわけです。1.4メートルに対して10センチ、３メートル行くと50センチ、そうすると、いまの比率でいくと３対７ではまだまだ多過ぎると私は思うんです。実際にはですから、そのあたりのところについてはもう少し具体的にそのマニュアルづくりをきちっとして、どういう方々が現場で動いていただいてもいいようにしていただきたい。それから先般、私も処理場の方の重機類、稼働時間を見せていただきますと、非常に稼働の時間が少ない、稼働の時間が少ないというのはそれだけ転圧をしてない、ただ薄くまいているだけだというふうに考えざるを得ないんです。ましてやあそこにあるブルドーザーというのは転圧目的ではなくて、湿地ブルドーザーという、余り地耐力を押しつけるような目的のブルドーザーではありません。名古屋の処分場なんかのキャッチフレーズに、以前に私５年ほど前に行きましたときに、そこの処分場のキャッチフレーズに、モグラも穴が掘れない固さに埋めようと書いて、一生懸命職員がやっている姿を見ております。モグラが掘れない固さと言うと、滑走路の飛行場の固さに匹敵するのがモグラが穴が掘れない固さなんだと、それを目標に固く埋めているというのを聞いてきますと、鈴鹿市は本当にできているのかどうか、前回の深谷の方も大変それで私は疑問として質問したことがあります。当然後から、ここは借地でありますので返還するわけです。そのときに地盤がしっかりしてれば不当沈下も起こさないわけですから、いまのうちにもう一度埋め立て方法について、いまのように協議会があるのは十分承知しておりますが、地域の皆さんのご理解は、そういう意味ではきちっと得られると思いますので、再度ご協議を願いたいと思っております。
そして最後になりますが、市長の方に、いまのように今後の対策として、あるいは鈴鹿市全体としてきちっと把握していかなければいけない部分がたくさんあると思います。市長のご決意、あるいはご意見がありましたら、お聞かせ願いたいと思いますし、それから先ほどの震災対策についても、もう一度市長の具体的なお考えがあるようであればお聞かせ願って私の質問を終わります。
○議長（
宮原登美男君） 市長 加藤 栄君。
○市長（加藤 栄君） 大変重要な環境問題、特にごみの処分につきましての基本的な考え方を私から申し上げますと、行政改革と同じように一番私は重要な課題の１つとして取り組まさせていただいておるところでございます。今回の
資源ごみの
分別収集をはじめといたします収集体制の円滑な運営や住民の方々への啓発推進に努めるとともに、お申し入れの
デポジット制の導入についても全国的な働きかけをして、ごみの減量に努めていこうと、そのように決意をさせていただいているところでございます。
なお
最終処分場の延命策と申しますか、埋め立て方策について、もう一度新しい観点に立ってよく調査をして答えを出したい。そのように思います。ごみの収集の不公平さについても同じようにもう一遍きちっと調査をして答えを出す、そのような方向で早急に検討させますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
宮原登美男君） この際暫時休憩をいたします。
再開は11時10分といたします。
午 前 １０ 時 ５７ 分 休 憩
───────────────────
午 前 １１ 時 １２ 分 再 開
○議長（
宮原登美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
中村 浩君。
〔３１番 中村 浩君登壇〕
○３１番（中村 浩君） ３１番、市民クラブの中村 浩でございます。
まず初めに、加藤市長もこの４月１日から市役所の組織を改革、新しい出発をされ、行財政改革に取り組まれるお姿に敬意をあらわします。では、通告に従いまして質問させていただきます。
今回の件は、平成７年の９月議会で
一般質問させていただきましたが、諸般の状況もかなり変わってまいりましたので、前回の市長の答弁に関しフォローする意味も含めて質問させていただきます。今回はただ１つに焦点をあわせて質問させていただきますので、まず初めに、市長のもっと前進的なご答弁を期待しつつスタートさせていただきます。
私の質問は、カジュアルフライデーの採用についてをお尋ねいたします。この件につきまして、次の３つの分野で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めの分野では、この件につきまして私は先ほど申し上げました平成７年９月の本会議の中でいろいろ提案させていただきましたが、市長は前向きなご答弁をいただいたものと私は理解しており、その内容を議事録より少し紹介させていただきます。私の質問は、ここで本題に入りますが、私の見た感じでは、若い職員の方々は新しい変化している時代のニーズに合ったように対応されていると思いますが、このカジュアルフライデーを機に、より一層その考え方を精練され、また一方、市の行政のリーダー的職員の方々にはこれを機に、これまで苦い経験を生かし、慎重すぎることなどはないかなど対処の仕方についていまひとつ気分を一新して、本当に市民のための市民にやさしい行政対応をしているのか考えてほしいものでございます。鈴鹿市ではいま行政改革大綱を作成中と聞いておりますが、その中に新しい時代の職員の意識改革を求めた内容をしっかりと盛り込まれるように願うものであります。１つには、パフォーマンスとしてのカジュアルフライデー、１つには、基本的スタンス、あるいは理念としての行革大綱、この２つから市民のための市民にやさしい意識改革を広げ進めてはいかがでしょうか。以前から破れないと思われた殻を破ることによって思いもかけないような素晴らしい結果が得られるのではないでしょうか。どんなによいことでも何も考えずに、単に前例にならうのではやがてはだめになるでしょう。時代は刻々と変動しております。常に見直し、視野を変え、再検討することなど、その気構えが大切でございます。意識改革による具体的な様々な実践結果を期待しながら、その気構えを示すものとしてカジュアルフライデーの採用を提案させていただきますという質問に対し、市長は、当市といたしましても、三重県知事が力説されておりますように、職員の意識改革を重要施策として考えておりまして、自由で個性的な発想のもとに職員の企画力、創造力を育成することを１つの目的とするカジュアルデーの導入につきましても、都市それぞれの情勢もございますので、貴重な提言として受け止めさせていただきたいと存じますと答弁され、続いて私の２回目の質問で、私は、一番肝心なことは、言葉や文字で表現することも大事でございますけれども、一番大事なことは実行することでございます。やはり幾ら言葉でいいことを表現しても態度で示さないことには認めてもらえません。それを踏まえてもう一度ご答弁をお願いしますという問いに対し、市長は、すべて考えるだけではいけないので実行に移せということでございます。まさにその時期が来ていると思いますので、意識改革も含め、そういうことの実行に意欲的に取り組んでいきますので、どうぞひとつご協力いただきたいと思いますと答弁されました。両方の私の質問にゴー、またはストップの感ではゴーで答弁され、それから１年９カ月の月日が経過いたしております。これが第１点目であります。
また２番目の分野では、先日いただいた資料で、平成９年度鈴鹿市行政改革の基本的な考え方の中で、５５「ＧＯＧＯ」大作戦をテーマとし、５つの柱からなっておりますが、１つは、職員の意識改革、１つは、事務事業の見直し、１つは、組織機構の見直し、１つは、分かりやすい行政、市民参加型の行政、１つは、健全財政の維持、以上５つの柱を旗印に着々と進められるお姿には敬意をあらわしますが、その中で職員の行動指針には、田んぼや小川にいるカエルをもじって、市役所を飛び出して考える、市民の視点で考える、一緒に考える、物の見方を考える、仕事の方法を考えるなど、職員の意識改革の５匹のカエルがありましたが、私はこの５匹のカエルが本当に絵に描いたものに終わらずに鈴鹿市内をピョンピョン跳ねて飛び出し、職員の意識改革を実行していくにも、このカジュアルフライデーが必要だと思います。これが２点目でございます。
続きまして３番目の分野では、私の知る範囲では、県下の市町村ではまだありませんが、三重県では、この５月１日より12月26日までの８カ月間、ノー残業デーの水曜日をカジュアルウエアデーとして試行しているようでございます。行政は往々にして上位の県、国と同一方向で走れば問題が少ないように思われますし、いまがチャンスでございます。これが３点目でございます。
以上、最初の分野では、市長は前向きな答弁をしてみえますし、また２番目の分野では、カエルをピョンピョン飛ばすためにも、そして３番目の分野では、三重県が試行しているなど、３つの分野ともゴーの感がありますが、私はいまが職員の意識改革につながるカジュアルフライデー、またはカジュアルウエアデーの導入の時期が来たものと理解いたしますが、試行も含め、市長はどのように考えておみえなのか、お尋ねをいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（
宮原登美男君） 市長 加藤 栄君。
〔市長 加藤 栄君登壇〕
○市長（加藤 栄君） 中村 浩議員のご質問にお答えを申し上げます。
数年前にアメリカ西海岸で始まったカジュアルフライデーは、日本の社会でもまたたく間に広がりを見せまして、このところ企業に限らず行政関係でも導入するところが増えてきており、私どもも一昨年、議員にご提案をいただいて以来、その動向に注目をしているところでございます。もともとビジネスの世界で常識であったスーツを脱いで、週末はカラーシャツやジャケットなどのカジュアルウエアで仕事をしようというのがカジュアルフライデーでございまして、例えばお隣の岐阜県など繊維産業を抱える自治体では直接の経済効果も期待をいたしまして、平成７年から導入をしておりますし、中村議員のご指摘にもありましたように、三重県におきましても行政改革の一環として、この５月より毎週水曜日をカジュアルウエアデーと称して試行しているところでございます。
さてカジュアルフライデーを導入する動機は、岐阜県の地場産業の振興など特別な事情も含め種々多様とは存じますが、大きく分けますと、次のようになろうかと思います。１つ目は、議員ご指摘にもありましたように、服装のカジュアル化は自由な発想を生み出すという大きな期待感でございます。２つ目は、お客様に親しみやすい職場づくりができることへの期待でございます。３つ目は、エネルギーの節約でございます。４つ目は、流行に乗り遅れてはならじという雰囲気にあおられての導入でございます。４つ目はともかくといたしまして、いま申し上げましたとおり、本当に自由な発想が期待ができ、市民の皆様にも親しみを持っていただき、さらに冷暖房の省エネにもなるということであればカジュアルフライデーの導入は行政改革の推進にプラスになると、そのように存じます。ただ市民の皆様と接する機会の多い私どもの職場では、本当に市民の皆様が了解をしていただけるかどうか、これも十分検討を要することだと存じます。またカジュアルフライデーだからと言って何を着てもいいというものではございません。業務にふさわしい服装があると存じますし、市民の皆様に対して失礼になる服装やドレスダウン、つまりだらしなくなることは防がなくてはなりません。服装のカジュアル化が目指す自由な発想とは裏腹に、結局ある程度の規制なり規範が必要になることも考えられます。したがいましてよそがやっているから私もやるというような表面だけを真似をして急いで導入をするのではなしに、カジュアルフライデーがもたらす効果、反響をよく検討することが大切ではないかなと存ずる次第でございます。いずれにいたしましても再度にわたる議員のご指摘のとおりに、本年度の職員の行動指針を実行することが重要でございますから、そのための１つの手段としてカジュアルフライデーの導入がよいのかどうか、他の団体の実施状況も参考としながら、いましばらく職員とともに考えるお時間をいただきたいと存じます。また先ほど申しましたように、カジュアルフライデーには市民の皆様のご理解も当然必要となりますことから、広く意見もちょうだいしたいと存じますし、議員の皆様方におかれましてもご意見を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○議長（
宮原登美男君） 中村 浩君。
○３１番（中村 浩君） ありがとうございました。
では２回目のお尋ねをさせていただきます。なかなか難しい問題でということで私は理解をしておりますけど、私の理解では、いまの市長の答弁は、基本的には意味を理解したと、だけどいまの時点ですぐ施行するのは難しいと、こういうぐあいに答弁されたように思われるのでございますけど、その中で、ちょっと時間がいるということで、職員とともに一回考えるということで、そしたらそれはどのように組合と話されるのか、それと市民の理解が得られるようにということで答弁されましたけど、それは具体的に市民にアンケートするのか、それはそういうぐあいにやるのか、それから議員の意見も聞くということで言われましたけど、それは議員懇談会をするのか、その大まかな雲をつかむような話ではなくして、具体的に前へ進めるような施策をしていく必要があるんじゃないかなと、特に意識改革というのは、行政のトップからダウンしても私はなかなか難しいと思います。意識改革というのは、下からボトムアップでいかんことには私はできないと思います。それは職員の方々に、なぜいま意識改革が必要なのかを認めてもらう必要があると思うんです。それにはやっぱり庁内でいろいろ議論していただくのも結構でございますけど、ある程度はやっぱり行政もリーダーシップ持って、こういう方向へ走りたいんやと、こういうことに市長がリーダーシップを発揮していただかんと、いつまでたってもできないと思います。先ほど言いました５匹のカエルがピョンピョン跳ねるためにはどうしても必要だと思います。テレビの宣伝に、市長こういう宣伝があります。クロネコヤマトやと思うんですけど、ネコが出てきて、一歩前へという文句があります。一歩前へ、これがありますね、私はこれ大好きなんですよ。ということは何事においても一歩前へ前進するということで検討していく必要があると思いますけど、市長、１回三重県も試行してますので、鈴鹿市もそういう立場から行ったら、１回試行してやってみたら、ただ悪い点はいっぱい出てくると思うんです。だけどそれを改革することによって職員の意識改革につながっていくんやと私は理解しているんでございますけど、試行する気持ちがあるかないのか、試行ですから、実行ではございません。もしどうしてもあかん分野が出てきたらやめればよろしい、そういうことを最初前提にして試行したらどうですかね、と思いますけど、市長はどのように、試行の件について考えておみえなのか、お尋ねいたします。これで２回目の質問を終わります。
○議長（
宮原登美男君） 市長 加藤 栄君。
○市長（加藤 栄君） 要は、私は試行するにも実行するにも一番大切なことは市民の方々の受け止め方がどうかと、こういうことが非常に大きな私は要素だと、そのように思ってます。その辺を十分に勉強させていただいて、もう一歩前へ出て勉強させていただいて、試行するか、そしてまた実行するか、本当に勉強したいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。そして議員の皆さんのご意見も私は聞く必要も、実行するにしろ、試行するにしろ、ご意見もお伺いをしたいと、そのように思います。
○議長（
宮原登美男君） 中村 浩君。
○３１番（中村 浩君） ３回目でございますので、要望になるかと思うんでございますけど、大変市長、一歩前への答弁ありがとうございました。ちょっと１つ基本的なことが一番大事でございます。私が申し上げておるのは、姿よりもやっぱり中身でございます。一番大事なのは気構えでございます。ちょうど書いてあります、本当素晴らしいことが書いてあります。職員の行動指針に、飛び出して考える、市民の視点で考える、一緒に考える、物の見方を考える、仕事の方法を考えるでございます。これのやり方として、気分を一新しようということでございますので、そういうことで一歩前へ答弁いただきましたので、これで了解させていただきます。これからいろいろ検討していただいて、少しでも施行できるように要望して終わります。ありがとうございました。
○議長（
宮原登美男君） この際暫時休憩いたします。
再開は13時といたします。
午 前 １１ 時 ３５ 分 休 憩
───────────────────
午 後 １ 時 ０３ 分 再 開
○議長（
宮原登美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
儀賀久明君。
〔４番 儀賀久明君登壇〕
○４番（儀賀久明君） 通告に従いまして３点ほどご質問をさせていただきます。
市政研所属の４番儀賀久明でございます。
まず１つとして環境問題ですが、フロン対策の現状と二酸化炭素対策についてということでご質問をさせていただきます。
地上2,000メートルの上空に薄く広がっている３ミリメートルのオゾン層、オゾン層は太陽の紫外線の働きで酸素原子が３つ結合したもので、有害な紫外線を生物から遮断する大切な働きを持っております。この陸上生命にとってなくてはならないオゾン層がフロンによって破壊され始めています。この一気圧で正味厚さ３ミリのオゾン層が失われると、地球上の一切の生命は死滅するのです。このフロンはもともと自然界にはなくて、1928年、約70年ほど前ですが発明され、昭和年代、冷媒用として冷蔵庫、エアコン、カーエアコン、ジュース自販機の冷却剤として使われ、廃棄時スクラップされるとフロンガスが大気中に放出されます。これが15年かかってオゾン層に達し壊します。オゾン層に穴が空きます。いまはまだ地上でつくられたフロンの10分の１から10分の２が達しただけで空中に10分の８が残り、10分の１が冷蔵庫に残っているとのこと、まだまだこれから害が出てくるのです。恐ろしいと思いませんか。しかし今全廃すれば、50年後にはまた元に戻るそうです。しかしフロンガスの大気中への放出は日本ではいまも続けられているようですが、他の先進国では法律で厳しく規制され、フロン回収の義務があり、違反には高額の罰金が科せられています。ヨーロッパでは法的規制と市民の使わないことによって、ジュース自販機はほとんどないそうです。またドイツを中心にヨーロッパではノンフロン冷蔵庫が普及をしているそうですが、日本では代替フロンを使った冷蔵庫はありますが、ノンフロン冷蔵庫はまだないようです。フロンは人体にほとんど無害であると同時に様々な分野で有効であることから、奇跡の化学物質と呼ばれていましたが、20数年前、アメリカの科学者ローランド博士がフロン問題を最初に取り上げ、次のように警告を発しました。フロンは極めて危険であり、すぐにも全廃が必要である。このまま人類がフロンを使い続けるならば10年後にはオゾン層に穴が空く。20年後には人体に影響が出る。30年後には取り返しのつかない事態になると博士は警告をしています。が、大企業の強い抵抗にあいましたが、欧米では、不安を感じた市民が不買運動を起こして1980年ごろにはフロンスプレー等も市場から消え始めたそうです。日本とは大きく異なります。その後、オゾン層は博士の警告どおり現実となってあらわれ、世界はフロン規制に大きく動き始めました。オゾンホールは年々大きく拡大、特に1990年にはオゾンホールが急激に拡大し、ついに面積は日本の50倍の広さに達し、オーストラリアなどで皮膚がんや失明が増加し始めたそうです。このころから日本以外の国では紫外線の危険、日光浴を避けるなど様々な処置が取られるようになりましたが、不思議に日本では、当分大丈夫という認識が強いようで不思議です。大丈夫ではないんですから、すぐに運動を起こすべきだったと思います。フロンをつくらないこと、売らないこと、買わないこと、使わないこと、捨てないこと、回収すること、市でも回収を始めてもらっていますが、いまの現状はどうでしょうか。地球温暖化には、いまは生産が全廃されている特定フロンと比べてオゾンの破壊力は低い代替フロンでも温暖化の影響は二酸化炭素の数千倍とのことで、フロンの全廃は早急に求められるべきと思います。次に大きな問題として、いまの二酸化炭素排出量は、地球吸収能力を３倍オーバーとのことです。早急に二酸化炭素の排出量を３分の１以下にする必要があります。この実現のため先進国は2000年までに二酸化炭素排出量を1990年のレベルに戻し、それ以降早急に低減しなければならない。それができなければ取り返しのつかない事態になる。ＩＰＣＣ、インターガバメンタルパネルオンクライメートチェンジ、気候変動政府間パネル委員会の報告の結論として、最後に我々はこのことを信じ、このままここに強く警告すると結ばれています。自然界は動物が出す二酸化炭素と植物が出す酸素がバランスしてきました。植物とは陸上の森林と海中のプランクトンや海草です。ところが私たちはいま大量に二酸化炭素を放出しながら森林を破壊しています。さらにオゾン層破壊や海洋汚染によって海中のプランクトンと海草を減少させています。まるで自殺を決意したようにです。二酸化炭素排出量は経済に比例をしているということで、日本はこの40年でエネルギー消費は40倍に増大、その結果、ＧＮＰは40倍になり、二酸化炭素排出量も40倍に増大しました。自然のまま循環再生を本当に求めるべきで、人類が永続するための地球が生きている星として最良の方法であるけれども、この１世紀、特にこの半世紀の地球上の出来事は地球を死の球に変えているとしか思えないような状態に近づいています。経済を優先、追求するために木を切り、山を壊し、山から砕石を取り、道をつくり舗装をする。いまの生活の利便のために明日の身を侵しているということを知るべきだと思います。身の回りにあるこの紙の山は何なのでしょうか。いま我々、地方議員も含め行政側も早くこのことに気づき、ただすべきと思います。現在のごみの山は地球温暖化にも大きく影響しているのです。捨てられたごみが燃やされたり、埋められたりして、二酸化炭素やメタンガスが排出されます。リフューズ、いらない物は断る、リデュース、買う量や使う量を減らす、リユース、再利用する。リサイクル、再資源化する、ごみ対策としても鈴鹿から積極的に大きな運動を行政主導で自ら４Ｒ運動を進めるべきと思います。フロン問題に二酸化炭素問題等、日本人はどうしてこの重大な事柄に目をそらせているのでしょうか、対応が遅いのでしょうか。日本政府の見解を一つお伝えします。先進国は、2000年までに二酸化炭素排出量を1990年のレベルに戻すこと、ＩＰＣＣの警告に従って1992年、ブラジル地球サミットで100カ国以上の国々がこれにサインをしました。日本もサインをしています。ところが1994年10月１日、日本政府は国連に次の中間報告をしました。二酸化炭素排出量を削減するという公約は達成不可能、最大限努力しても3.1％増加するという内容です。その理由は、経済成長を維持するためには二酸化炭素排出量の削減は不可能だと言うのです。日本では常に環境より経済が優先されてきました。しかしそろそろと言うより、いますぐできることから行動すべきだと思います。マイカー、節電、節ガス、そしてぜいたく、むだをやめる、できるだけ買わない、使わない、捨てない、資源の再利用、再生、リサイクルをする。リサイクルはエネルギー消費を半分以下に節約できるそうです。温暖化の恐ろしさはきょうは時間の関係もありますので、お話できませんが、いま地球は本当にＳＯＳを出しています。先日、私はグリーンピースイングランド事務局長であり、グリーンピースジャパンの理事長のピーターメルチェット氏の講演を聞きました。氏は英国議会では環境相、産業相を歴任し、その後北アイルランドで２年半国務大臣をして教育、厚生、社会福祉部門を担当したそうです。氏は講演で、あなた自身のために、明日の地球を、子供の世代のために、レッツザワールドビーグリーンアンドピースフル、日本語訳がないので私なりに訳します。皆さんでいろいろ取り方はあると思いますので、生き生きとした緑のある平和な世界、大地をつくろうではないかと訴えていました。いま政治家が、行政執行者が、何をなすべきかをよく考えて行動するべきではないかと思います。市長さんのお考えをいただきたいと思います。
次に２番目の質問に入ります。
庁舎建設構想の尻窄みと水道庁舎問題についてです。この問題は、加藤市長発足以来の目玉であったように受け取っていたのですが、何かいま、あの当時の熱気はどこに行ってしまったのでしょうか、不思議です。私はこの席に立つ度に、何とか将来の市民及び市のために早く決断をしていただき、悔いのない都市づくりに取り組みたいものと訴えてきました。どうも私の考えが甘かったと見え、形が見えてきません。特に最近は霧の中に入ったようです。何にも見えないし、聞こえてきません。加藤市長は本当に新市庁舎及び都市建設の意思があるのか、またないのか、あるのであれば早急に態度をはっきりすべきと思いますが、どうでしょう。そして、そのことにより早く立ち上げたい水道庁舎の建設にも弾みがつくのではないかと思います。４カ所ほどあるという建設予定地も決定できやすいのではないかと思いますが、どうでしょう。本庁舎と水道庁舎との職員間の意思の疎通が妨げられないように考えておくべきと思います。水道局としてはＣＰＵ、セントラルプロセッシングユニット、中央処理装置、更新事業等待てない時期に来ているようですが、鈴鹿の都市像を加藤市長は英断を持って決定してほしいと思います。すべてそこから始まると思います。
３番目の質問に移ります。大型店進出と道路整備について。
大型ショッピングセンター等大規模事業場等の進出があると急に道路建設が進む。これはこれでよいのですが、この図式どこか狂っていないでしょうか。大型店が来ても来なくても基本設計ができて進んでおれば、泥棒を捕まえて縄を縫う方式は起こらないのではないでしょうか。23号線と中勢バイパス及び第２中央道との接点、それに市街地を通る旧23号線の県道四日市鈴鹿線は現在どのように考えてみえるのか、いまの現状と将来を見て、このような工程で、こういう様式でと基本的な考えを持ってみえるでしょうから、分かりやすくお話をいただきたいと思います。これで１回目の質問を終わります。
○議長（
宮原登美男君） 市長 加藤 栄君。
〔市長 加藤 栄君登壇〕
○市長（加藤 栄君） それではただいまの儀賀議員よりのご質問にありましたフロン対策の現状とＣＯ2対策の環境問題についてからご答弁を申し上げます。
現在の環境問題は従来の局所的な公害問題などから地球全体への問題が論議される、そんな時代になってきておると思います。これらの様々な環境問題と人口爆発が絡み合い、人類の生存基盤を揺るがす問題となっていることはお説のとおりであります。様々な地球レベルの環境破壊が起きておりますが、ご質問のオゾン層破壊、地球温暖化による異常現象などのほか、熱帯林の減少、砂漠化、海洋汚染、酸性雨などによる環境破壊が地球的規模で進んでおります。特にその中でもオゾン層の破壊はオーストラリア、ニュージーランドなど南極部に近い地域が深刻でありますが、ごく近い将来には我が国でも影響が出るのは必至と思われます。ご存じのように、オゾン層は地上から約20キロメートルの上空にあって、太陽からの有害な紫外線を遮断する非常に重要な働きがございまして、レースのカーテンのように薄いオゾン層がいまフロンによって破壊をされつつあります。フロンはもともと自然界にはなかった物質でございまして、いまから70年前の1928年に発明されまして、冷蔵庫やエアコン、自動販売機等の冷媒として、また発泡ウレタンや発泡スチロールの発泡剤として、半導体、精密機械の洗浄剤などとして優れた性能を持ち、コストが安く安全な物質としてあらゆるところで使用されてきたのでございます。フロンは触媒反応により次々とオゾンを破壊をし、その破壊力から、特定フロンについてはモントリオール議定書の国際的取決めにより、1995年、平成７年ですが、末に全廃され、代替フロンも2030年に全廃が決定されております。しかし代替フロンも地球温暖化効果が二酸化炭素の数千倍で極めて危険でございます。
次に、地球温暖化でございますが、地球温暖化とは、二酸化炭素などが大気中で増加することによりまして、温室効果が高まり、地球の平均気温が上昇する現象のことを言います。温室効果とは、温室を覆っているガラスのように、太陽の光は通すが、熱は逃がさない働きのことでございまして、温室効果を起こす代表的なものが二酸化炭素で、いまこの二酸化炭素がどんどん増えつつあり、それにつれて地球の温度が上昇してきております。地球温暖化による問題は干ばつ、洪水、台風などの異常現象の頻発、海面上昇による諸島諸国の水没など生態系や人類の生存基盤に直接影響するため、国連レベルで気候変動枠組条約機構、ＩＰＣＣが発足しておるのはご存じのとおりでございます。二酸化炭素増加の原因として先進国に住んでいる私たちは、開発途上国の人々よりもたくさんの二酸化炭素を毎日排出しております。アフリカ大陸、南米大陸などより我が国一国の排出量の方が多いとの統計も出ております。自動車の排出ガス、ごみを焼却するときに出すガス、電気をつくるために発電所から出すガスなどが地球温暖化の原因でございます。この地球温暖化ガスの排出源は、従来の企業活動が主原因ではなしに、我々先進国の社会活動そのもので個人個人が加害者であるということです。いわゆる大量生産、大量消費、大量廃棄などの現代文明が原因でございます。このほかにも森林伐採に伴う熱帯林の減少、酸性雨などについても原因は自然起因ではなしに、あくまで人間が原因で発生したものでございます。資源を枯渇させ、環境を破壊しているのは私たち豊かな人たちで、分かっているのに大量消費と大量廃棄を続けています。私たちは見かけの利便性を追求する余り、本当の幸せを見失っているばかりか、将来の世代にも禍根を残そうとしております。このことがまさに環境問題の本質であると常々思っておるのでございます。さて、この将来の人類への課題のために私たちは何ができるか、自問することがいま私たちが置かれた立場であると、ともに解決へのスタートを切ることにもなります。本年12月に京都で地球温暖化問題について、人類の今後の取り組みが決定される国際会議が開催をされます。気候変動枠組条約第３回締約国会議、いわゆるＣＯＰ３でございますが、これに向けての取り組みは先進諸国に比べておくれていると言わざるを得ません。国は国として、県は県として様々な取り組みがなされている中、当市としても次のことを行っていきたいと思っております。フロン対策としては、１、フロン回収装置による回収を継続をします。２、市民に対し、啓発活動を続け、安易な廃棄を防ぎます。３、家電業界との協力関係をさらに密にし、回収率の向上を目指します。４、市の施設の空調機器などの現状を調査し、適切なメンテナンスを施すとともに、改修計画を検討します。５、国県等関係機関へ回収率の向上を働きかける。このような諸施策を考えております。
さて、地球温暖化問題についてでございますが、主な原因でございます二酸化炭素の排出量を抑える方法、いますでに排出されている二酸化炭素の有効な処理方法は見つかっていません。今後、持続的な発展を目指すために1990年レベルの排出量が取りあえず求められております。その手法として考えられておりますのが運輸部門、いわゆる自動車の消費する燃料の削減、発電の際のエネルギーを熱資源としても使うなど、エネルギーの有効利用、太陽光発電、廃棄物発電の利用などが国、県レベルで検討、推進されております。当市といたしましても、この諸問題に対し、まず市役所そのものが１つの事業所としての環境問題に取り組み、賢い消費者になる、いわゆるグリーンコンシュマー活動を推進をします。なお、そのためグリーン購入ネットワークの全国組織に加入いたしまして情報を収集するとともに、検討作業を行っているところでございます。その活動の具体例は、１、リサイクル製品を積極的に購入する。２、リサイクルできない製品を極力排除する。３、アイドリングストップ運動、４、事務機、照明等の使用しないときの電源オフ、５、庁内から発生する
資源ごみの分類をするなどが早急に取り組む課題と考えております。当市では、それのみではなく、もっと広範に省エネにかかわる事柄を市役所全体で取り組む考えでおります。なお市民の皆様に対しては広報等を通じ、機会あるごとに啓発活動をしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解とご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に新庁舎建設構想につきましてご答弁を申し上げます。
新庁舎建設問題につきましては、平成８年９月17日の議会に、庁舎建設問題特別委員会を設置をしていただき、財政の見通しを含めて市民合意での場所の決定との方向で精力的に研究や協議などご尽力を賜っているところでございます。また庁内におきましても、引き続き市庁舎整備推進幹事会、市庁舎建設準備部会を設けまして、建設の推進に向けた研究検討のための庁内会議を新年度早々から重ねているところでございます。しかしながら国では財政構造改革を強力に推進する基本方針が確認をされてまいりました。自治体に対しましてもさらに厳しい財政状況になるものと推測がされます。このような状況にあって、新庁舎建設問題にあっては後年度に財政負担が極力影響を及ぼさないように、また現実的な庁舎構想として具体的な規模や場所、用地確保の可能性やあり方などについても研究検討を加えるとともに議員の皆さんのご理解を賜りながら、財源確保のため創意工夫をこらして積立てに最大の努力を重ねながら取り組んでまいりたいと存じます。
また水道庁舎につきましては、後ほど
水道事業管理者から答弁をさせていただきますが、いずれにいたしましても厳しい財政状況の中での新庁舎建設問題でございますので、市民の皆様の利便性も考慮しつつ、全体的な構想の比較分析をしながら建設の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
一方、さきの阪神・
淡路大震災を教訓にいたしました
公共施設などの
耐震診断結果によりましては、それぞれの
公共施設の対応策も検討する中で、どうしても新庁舎建設問題とあわせて取り組まなければならない場合も視野に入れておく必要もございますので、議会とも十分協議をさせていただきながら進めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
続きまして道路整備に関するご質問に対しましてご答弁を申し上げます。
まず都市計画道路であります四日市鈴鹿線の整備計画についてご説明を申し上げます。この計画道路は四日市市に隣接する高岡町地内から鈴鹿市役所の東を通りまして、北玉垣町地内の国道23号交差点に至るまでの区間でございまして、全線が県道となっております。都市計画決定は昭和58年４月に名称や計画延長などの変更を行っておりまして、幅員が16メートルで、延長が約5,270メートルが計画決定の内容となっています。このうち須賀二丁目から南部の神戸三丁目の区間約2,280メートルにつきましては整備済みとなっております。さきに申し上げましたように全線が県道でございますので、数年ほど前から整備済区間のグレードアップ化をはじめ、未整備区間の整備促進について積極的に県にお願いをしてまいりましたところ、まず整備済区間のグレードアップ化につきましては、一部の区間を除き県単事業のウォークギャラリー、これは
教育委員会から警察までの間でございますが、ウォークギャラリー整備事業により平成８年度から５カ年継続事業として電線等の地中化をはじめ歩道舗装や植樹等の改良により景観向上を図っていただくことになっております。一方、未整備区間となっております神戸三丁目、山根病院あたりでございますが、神戸三丁目から北玉垣の国道23号タッチまでの約1,000メートルの道路改良につきましては、当面第１期工事といたしまして神戸地子町の新川から北玉垣の国道23号交差点までの約480メートル区間について計画幅員16メートルを基本としまして、本年度から事業着手に向けての測量、調査、設計等に入っていただくことと伺っております。今回、ご提案をいただきました鈴鹿警察署前の交差点から北玉垣の国道23号交差点までの区間を将来を展望して４車線の都市計画道路として変更したらどうだとのことでございますが、実はこれまで長年にわたりまして、沿線の方々にはすでに決定を見ております幅員で、２車線でございますが、規制や誘導をお願いをしてまいりましたことや、都市計画道路として採択される基準の１つに、交通量の推計調査がございまして、この道路につきましては、現段階では必要とする基準を満たしていないことなどから、ご提案の件につきましては、今後の周辺の土地利用計画に基づきますまちづくりの動向等を勘案をし、その時点で再調査の上、都市計画決定の変更を行うこともできますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に仮称第２鈴鹿中央線の都市計画決定についてでございます。本年２月に開催をお願いをいたしました議員懇談会でご説明を申し上げましたように、本市の都市計画道路は市を横断する形での南北軸はほぼ充足をいたしてございますが、東西を結ぶ軸の道路は弱く強化をいたす必要がございます。都市計画道路の鈴鹿中央線はご承知のように、国道１号から23号までの区間はすでに４車線で整備がなされ、一部汲川原橋を除き供用もされておりますが、沿線での土地利用が急速に進んだこと、周辺に大型ショッピングセンターが配置されたこと、あるいは東名阪国道の鈴鹿インターチェンジまでの区間の事業化が進められていることなどから交通量はより一層増加するものと考えております。この交通事情を緩和するとともに、都市計画道路の東西軸の強化と道路網のネットワークを確立するものとして提唱いたしましたのが仮称第２鈴鹿中央線でございます。計画ルートにつきましては現在の都市計画道路平野三日市線を東部に延伸し、国道23号線へ取り付ける計画でございまして、計画幅員につきましては将来交通量の推計をもとに、国府町地内の都市計画道路汲川原橋徳田線から算所町地内の都市計画道路石薬師道伯線までの区間は16メートルの２車線としまして、石薬師道伯線から東部の国道23号までの区間につきましては、27メートルの４車線を基本といたしております。都市計画決定に向けての現在までの作業の進捗状況でございますが、検討中のルート上に国道や県道、それに鉄道がありますので、それぞれの管理者との協議が必要でございます。近ごろでは都市計画決定とは言え、協議に当たって詳細な計画図書や交通量調査などの資料が必要となってまいりまして、当初予定より若干時間がかかっておりますが、決定権者でございます三重県をはじめ伊勢鉄道や建設省の三重工事事務所並びに北勢国道工事事務所などとの協議はほぼ終了し、現在は建設省の中部地方建設局と最終協議に入っているところでございます。これらの機関との協議を早急に済ませました上で、地元の関係者の皆様への説明に入らせていただき、ご理解をいただきましたなら、市の都市計画審議会に諮問いたしました上で10月ごろ開催を予定をされております県の都市計画地方審議会へ計画案を上程してまいりたいと考えております。
なお、北玉垣の国道23号交差点の手前の都市計画道路四日市鈴鹿線と、今回都市計画決定をしようとする仮称第２鈴鹿中央線が重複いたします区間で、将来の事業化を見込んで用地の先行取得をしたらとご提案があわせていただいておりますが、議員懇談会ですでに説明をいたしましたように、それぞれ４車線の道路が交差する場合は、優先となる道路を立体構造とすることが原則とされております。このため建設省との協議の中では仮称第２鈴鹿中央線が計画断面で国道23号と交差できるのは中勢バイパスが国道23号を高架構造で越える事業化が進められたときとの条件がつけられております。しかしながら現段階での建設省の見解は、中勢バイパスが暫定断面の２車線で、一志郡三雲町まで全線開通することがまず先決であり、北玉垣町から三雲町までの全区間を完成断面の４車線とする事業化の時期は予想すらできないとのことでございます。このような状況の中で、事業予定の立たない用地まで先行取得をいたしますことは、地権者の方々に土地利用の面などで多大な犠牲を払わせることともなりますので、事業主体でございます鈴鹿土木事務所などと調整をしました結果、当面、現計画幅員の16メートルを基本として安全で快適な道路として整備を進めますことでご理解を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
宮原登美男君）
水道事業管理者 内田 等君。
〔
水道事業管理者 内田 等君登壇〕
○
水道事業管理者（内田 等君） 私からは水道局の庁舎建設につきましてご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げたいと思います。
水道局の庁舎建設につきましては、昨年12月議会で、清水一昭議員の
一般質問に対しまして、市庁舎建設位置の早期決定は難しいと伺っており、水道局独自の意思決定が必要とも考えているとの答弁をさせていただいておりますが、水道局舎の現状につきましては以前から申し上げておりますように、局舎の老朽化、狭隘化はもとより、中央管理室に設置いたしております監視装置、ＣＰＵと申しておりますが、この更新が何よりも急務となっておりますことから、このＣＰＵの更新をいたしてまいりたく、平成９年度で実施設計を行い、10年から11年度で施工し、平成12年４月からの稼働を予定いたしております。このようなことから、でき得ればＣＰＵの稼働と庁舎の竣工との整合を図りたく考えておりまして、現在建設場所の選定を急いでいるところでございますが、冒頭でも申し上げましたように、建設場所につきましては市庁舎とは切り離して進めてまいりたいと考えております。なお、建設場所の選定に当たりまして、将来にわたります利用計画のもとに、来庁いただくお客様のために、比較的目標となる物件が存在し、ある程度資材の備蓄が可能である場所で、交通、環境面等も考慮に入れながら決定をしてまいりたいと存じます。また先ほど申し上げましたＣＰＵの稼働と庁舎建設との整合を図ってまいりますためには、時間的猶予もございませんので、水道局といたしましても大変厳しい状況となってきておりますことから、用地取得、敷地造成等が比較的容易であり、これらの経費が多少でも軽減できる場所を選定いたしたいと考えております。さらに庁舎建設場所の地価につきましても、現在の場所より広く土地を確保できるように、また少しでも安価な場所等の条件を念頭に起きながら、現在局内に設置しております新庁舎建設委員会において鋭意候補地の選定を急いでいるところでございます。場所が決定いたしましたら、その経緯等も含めまして、議会へご報告申し上げたく存じますので、その節にはよろしくお願い申し上げますとともに、ご理解賜りますよう重ねてお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
宮原登美男君） 儀賀久明君。
○４番（儀賀久明君） ありがとうございました。１の問題で、ちょっと時間がございませんので、急いでお答えいただけるとありがたいんですが、１の問題は余りにも問題が大きくて大変であろうと思いますけども、どうか経済優先の時代はもう過去のものなんだということを本気になってお考えいただき、環境問題に取り組んでいただきたいと思います。取りあえずいま私なりに思ったのは、いまできることは何かという、ソフト面、ハード面、いろいろお話もいただきましたけども、ハードの面でいまからできるところはたくさんあると思う。というのは、冷蔵庫等古くなったのを回収する、出てきた物だけを回収するんじゃなしに、眠っている物を回収するという方策はできるんじゃないか。極端に言うと、それに対して、何かの代償を払うから出してくださいよと、教えてくださいよと、そしたら行政は取りに行って、これはちゃんと将来のために必要、放っておいてはだめなんだから回収をしますというようなこと、極端に言うと、お金でお話をしたら分かりやすいので１つの例ですが、冷蔵庫古いのがあったら連絡くださいと、いただくかわりに1,000円置きますよというぐらいにすればどんどん眠っているやつが出てくるんじゃないかと、それから自販機にも立派なしっかりした経営基盤のもとでやってみえる業者の方は、古くなった自販機もそれなりの処分はされるかも知れませんけれども、何せ一般社会ですと、経費、処分をしようと思えば経費もかかろうと思います。そうなると、つい打ち捨てて山になるんじゃないかと、そういうのもどんどん、そういう意味で何か行政として手を打つことがあれば、それをちょっとすることによって全部回収できるのではないかと思いますので、１つそのことも含めて、一度お考えをいただけたらありがたいと思います。
それから２番目の問題ですが、いまいろいろとお話をいただきました、経済がどうのこうのとかいうことなんですが、一応意味は分からないことはないんですが、どちらにしてもいまの庁舎は早くつくって、つくることが市民のためになると、私は当初から思っておりますし、お話をしております。そしてそれをすることによって、また水道庁舎もおのずとついてくる、従の問題だろうと思います。そうすることによってうまく物事が道路が都市整備が進むという確信を持っております。ぜひその辺をもう一度お考えを改めいただき、何々の審議会とか、何らかの調整がと言うのではなしに、市長さんの英断だろうと思います。ひとつそこをだれのことではなしに、ひとつ本当の自分の将来像を考えてご指導いただけたらありがたいと思っております。
局長さんもいろいろ庁舎の古くなったからとか、機械器具、いろいろの面でコントロール、能力に欠けてくるということで新しくしたいということはよく分かりますが、どうか機械の更新だけでなしに、これ私もお尋ねしたら、職員の方も、技術屋さんが２、３年で皆いまのところ経験がないんだというようなお話もございます。ぜひそういう技術関係、技能関係のお仕事はせめて５年以上の経験の人が半分以上はいるんだというぐらいな組織にしていただいて、機械器具を十分に使いこなしていただけたらありがたいと思います。ＣＰＵもどうせ急いで替えていただかなければならないことでしょうけども、どうか全体的な流れの中で、何とか将来像を見て、そこへ建てていただくようにしていただけたらありがたいと思います。
それから３番目の問題ですが、いろいろお話をいただきました。いまここでお答えの中で一番気になったのは、県道四日市鈴鹿線の交通量は満たないからつくらないんだと、そういうのに達しないんだというようなお話をいただきました。私もちょっと聞き取りさせていただいたときに、そういうお話をいただいたんですが、それは違うと、その計算は全然いつのことか分からんけど、話にならないんじゃないか、現実は詰まっているのを何で十分なんだと、結果として、いまこの庁舎のとこへ白子の方からどんどん来ようと思っても時間がものすごくかかっているんだと、そういうことではだめなんで、鈴鹿市をよくする、このここでもよくしようと思えば、そこへ来れるだけのあそこから日中でも、信号の２回や３回で来れない、ちょっと混み出すと、もう５回も６回も待たなければ来れないはずなんです。これは大げさな話ではなしに本当だと思うんです。それだけのことをやっている、これだけの距離で、そんな詰まっているのに交通量がどうのこうのとかいうことは計算外だと、１＋１は２じゃないということも計算に入れていただかないと物事はできないと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
やっていただいたら、先を見たらこうなるんだと、先を見るということは、いまもお話ありましたが、いつのことかできないようなことを先を追うて、そのときできたら、これは必要なくなるというようなお話もあったんですが、それできるまでに10年も20年も先の話ですね。そんな話をいまやっておったんでは政治はならないと思うんです。いますぐしないことは、それが政治だろうと思う。10年先、20年先にできたら、この道は必要なくなりますよと、だからいまつくらないですよということでは、これは話が違うと思うんです。交通量は確実に、いつその調査をされたか分かりませんが通れないんです。通れないから、数量が増えるはずがない、詰まっているんですから、100％オーバーしたらそれ以上は絶対増えない。そういう計算はこの前もありましたけども、中部国際空港の白子へ、ああいう計算と同じ計算になる。必ずふん詰まりで100以上出ないんです。そういう計算はちょっとおかしいと、もうちょっと前を見て考えていただきたいと思います。ここは現実に困っていると思うんです。皆さんが困っているはずなんです。だから４車線にするべきはする、できるような方策をするというように考えていただきたいと思います。ちょっと時間がなくなって申しわけございません。もうちょっと聞きたいこともあったんですけど、飛んでしまいました。ひとつよろしくお答えできたら、時間内でお願いいたします。
○議長（
宮原登美男君） 市長 加藤 栄君。
○市長（加藤 栄君） ご指名ございましたので、市庁舎についてお答えしたいと思います。いま市長の考え方はどうだということでございますが、先ほども申し上げましたように、
公共施設などの耐震の診断結果によりましては、それぞれの
公共施設の対応策も検討する中で、どうしても新庁舎建設問題とあわせて取り組まなければならない、そんな場合も視野に入れながらですが、考えておく必要もございます。その点十分に意識をしておりますので、今後、皆様とも、議会とも十分協議をさせていただく、そんなところでご理解を賜りたいと思います。
○議長（
宮原登美男君）
都市計画部長 小林隆清君。
○
都市計画部長（小林隆清君） それでは都市計画道路の２車線、４車線の基本的な考え方につきまして、私から再度ご説明申し上げます。
今回、第２鈴鹿中央線を計画決定するに当たりまして、当然都市計画道路を計画する場合は、将来の交通量推計が基本となってまいります。これにつきましては、今回概ね20年という原則から、平成22年を目途として交通推計をさせていただきました。その結果、第２鈴鹿中央線につきましては、先ほど市長が申しましたように、２車線、４車線、こういった形で計画をさせてもらいました。そしてそのときにあわせまして、平成22年を目標としました県道の鈴鹿四日市線につきましても将来の交通量はあわせてさせていただきました。その結果、数値的には将来的には２車線で可能ということで、基本的な考えを今回ご説明させていただいたということも含めて、ただ、計画決定する場合は何か基準がなければ非常に国、県との難しい面等も十分ございまして、そういった基本論でのお話でございますので、そういった意味でひとつよろしくご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
宮原登美男君）
市民部長 中尾征郎君。
○
市民部長（
中尾征郎君） 再度、フロンの回収、環境問題に触れて、古い冷蔵庫、眠っている冷蔵庫、こういったことを例に挙げてご提言をいただいたわけでございますが、フロンの回収につきましては、平成８年の６月から回収体制が整って現在稼働しておりまして、それなりの成果を上げておるところでございます。ハード面はそういった形で受入れは可能になっているわけでございますが、むしろソフト面、いわゆる市民の皆様へのいかに理解をいただいて、そういう社会をつくり上げていくかということが大切だと思っております。そのことにつきましては先ほど市長がご答弁の中でるる申し上げましたが、１つの例として、この６月５日号の広報で、これからシリーズでもまたお知らせをしていくわけでございますが、６月は環境月間といたしまして、大きく「かけがえのない私たちの地球のために」と、こういった形で、いま市長が申し上げたことが分かりやすく言葉で表現してございます。といいますのは消費者社会、こういったことではなしに、いわゆる資源を再利用するという循環社会を目指してということで、なぜリサイクルをしなければならないか、そして消費者も賢い消費者になる、そして消費者側も責任を持つと、こういったことをうたってございます。そういったことを市民の方にご理解をいただくように両面で市の立場として行っていく、そしてまた市の１つの事業所としてもごみの出し方、あるいはその再資源の利用、こういったことも大変口はばったい言い方ですけれども、事業所の手本となるようなそういったことを手法を考えながら、それもあわせてＰＲして、市民の皆さんのご理解をいただく、こんな手法を考えていきたいと、こう考えておるわけでございます。そのことが大きく、いま現在、新年度から実施をいたしましたごみの
分別収集回収、その中で特に
資源ごみの回収、これはいま申し上げました消費社会からではなしに循環社会に切り替えていくと、こういうことも当然視野に入れた大きくウエートのあることでございますので、今後いま申し上げたような形で、ありとあらゆる方法で市民の皆様にこのご理解がいただけるような形を取っていきたいと思っております。よろしくご理解いただきたいと存じます。
○議長（
宮原登美男君） 儀賀久明君。
○４番（儀賀久明君） ちょっとおことわりをしておきたいと思います。私、最初のご質問のときに、オゾン層まで2,000メートル、後で気がついて、あれは20キロの違いですので、おことわりしておきます。
それといま１つだけ続いてお願いしておきたいのは、出てくる物を回収するんじゃなしに、眠っているやつを回収するような働きをしていただきたいということを言いたかったんですが、その辺をひとつまた今後よろしく気を止めていただきたいと思います。要望にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
宮原登美男君） この際暫時休憩いたします。
再開は14時10分といたします。
午 後 ２ 時 ０１ 分 休 憩
───────────────────
午 後 ２ 時 １２ 分 再 開
○議長（
宮原登美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
高橋 亨君。
〔１２番 高橋 亨君登壇〕
○１２番（高橋 亨君） 12番、公明の高橋でございます。通告に従って、４点ありますが、順に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、大型ショッピングセンター・マイカルの進出についてでございます。
西の横綱がベルシティとするならば、東の大関と言ったところでしょうか。玉垣町に鈴鹿サティ、これは仮称でありますが、このほど造成工事に入っております。超大型ショッピングセンターが誕生した後だけにそんなに驚きはしませんが、ベルシティの３分の２、アイリスの約２倍の売り場を持って、年商117億を目指すと聞いては脅威を隠し切れません。全体の２割程度は中小小売店の出店を計画しているようですが、それにしても弱小商店は廃業に追い込まれることは懸念されるところであります。この度、出店計画の設計図を見させていただきますと、鉄骨４階建、駐車場は地上７階、1,600台収容でき、１日４回入替えて6,400台を見込んでいるようでございます。大店法の規制緩和で進出自由とは言え、環境問題、ごみ問題、交通問題、非行問題等は地域と協議することは当然だと思います。どのような経過で認可に至っているのか、今後もこのような類の大型ショッピングセンターの計画があるやに聞いておりますので、この点についてお尋ねいたしたいと思います。
２点目は、大型店の出店に伴う交通対策であります。都市計画道路西玉垣秋永線がございますが、ご承知のように富士電機の南から秋永までの南北道路でございます。国道23号線のマンネリ渋滞を見るときに、一時も早くその完成を待たれるわけでございます。野町東部区画事業区域から南の加佐登鼓ケ浦線までの約1,150メートルが未整備区間となって残っております。ショッピングセンターマイカルがオープンすることによって状況は一段と厳しくなってまいります。なぜならマイカルのコンセプトによると、商圏を10キロ以内に想定し、南は河芸町から北は楠町を集客範囲としているようでございます。14カ月の工期を経て来年の秋ごろにオープンいたしますと道路整備は重要課題となってくると思います。特に南からの客は旭が丘を通ってくることになるでしょう。この旭が丘は道路が狭く、交通の難所であるわけでございます。この点につきましては後で再度触れさせていただきます。西玉垣秋永線が貫通いたしますと、津市方面の利便性の上から大変大きいものがあります。中断しているような状況についてオープンまで間に合うかどうか、担当部局の取り組みについてお尋ねをいたしたいと存じます。
次に大東紡工場跡地の開発についてであります。敷地約６万6,000平方メートルを某不動産が購入され、国土利用計画法に基づいて県には届けが出されているように聞いております。情報によりますと、一般分譲住宅で173戸、高層マンション住宅で226戸、合計約400戸近い開発が予定されているようでございます。設計段階ですので若干の変更はあっても全体の戸数についてはそう違いはないと思います。本年２月ごろから工場跡地の建物は撤去され、整備は終わっております。造成工事に着手するのも近いと聞いております。そこでこの周辺は住宅地区内の大開発であり、特に幼稚園から高校生に至る通学路が網の目のようにあります。工事車の運行は慎重にしていただかなければならないことは言うまでもありません。地元不安を取り除くためにも次の問題についてどう対応されるのか、お尋ねいたします。
１、通学路の安全確保について、２、排水路の確保について、３、電波障害はどう補償されるのか、大まかで結構でございます。お答えいただければありがたいと思います。
２点目ですが、都市計画道路野町白子港線についてお伺いいたします。
私は大東紡工場跡地の住宅開発と深い関係性があるという観点からこの質問をいたします。ご承知のように、大東紡工場跡地の住宅開発が計画されているこの個所は、県道白子亀山線に接し、約１キロに及ぶ交通の難所と言われているところでございます。ちなみに平成８年の事故件数は、旭が丘地区のこの１キロ区間だけで16件起きております。原因は平田方面から白子駅に向かって急ぐ車と道路の狭い点にあると思います。この道路拡幅については過去に住民の大反対で頓挫したように聞いておりますが、鈴鹿のエントランスゾーンから内陸に向かう東西線は極めて重要な道路でなければならないわけでありますが、野町白子港線の進展が見えてきません。これについて当局の考え方をお尋ねいたしたいと思います。
次に高齢化福祉について入らせていただきます。特に痴呆性老人のケアに対して一層の充実を願う立場から、この提案をいたします。
21世紀に向けて高齢化が進む中で痴呆症対策は重要な課題となり、国の補助事業も進んできているようでございます。先日の出来事でありますが、夜中に徘徊し、家族の方が必死で探し回ったけれども見当たらず、翌朝かなり遠方で新聞配達の手によって側溝に落ちて動けなくなっているところを発見されたというケースがありました。痴呆症が確認され、問題行動が起きると家族の方は目を離せなくなり、仕事にも行けない、夜は寝かせてもらえない、精神的にも肉体的にも疲れてきて、家族関係が悪化し、最終的には特養に入所させるか、痴呆専門病院に入院させるかになってまいります。専門家によると、有効な手だてとしては早期に発見し、いかに症状を緩和させ、進行をおくらせることが大切であると言われております。高齢者の78％は痴呆症になると言われております。痴呆性老人になると家族からも何もさせてもらえなくなり、一人孤立した傾向になります。しかし、こうしたお年寄りが集まり、家庭的な雰囲気の中でおしゃべりをしたり、食事の準備を自分たちの手で行うようなグループデイホームが効果があるようでございます。ご家庭では本人の役割はほとんどなく、話し相手にもなってもらえないことが問題行動の発展につながっていきます。グループデイホームは集団生活に溶け込んで、作業を通じて、自分の行為が他人の役に立っていると受け止め、充実感を呼び起こし、表情も輝き、集中力も養ってくるということでございます。大きな施設をつくる必要はなく、民間の空き家を改造することが望ましく、お年寄りにとっては現役時代を送った町から離れず、気の合う仲間と会えることがどれほど幸せなことか知れません。本市における一層の推進を願う一人でありますが、施政方針の中に、心の通う福祉のまちづくりを標榜する加藤市長のご所見を賜りたいと存じます。
次に
資源ごみリサイクルについてでございます。
包装容器リサイクル法により４月から実施されている
分別収集も市民の皆様のご協力と関係当局のご尽力により順調に推移し、７月からの完全実施に向け努力されていることに心から敬意を表したいと思います。私の質問は、割ばし回収についてでありますが、たかが割ばしと思われがちですので、若干説明をさせていただきます。
アマゾン流域の森林地帯が年々伐採され減少しています。その最大消費国が日本であることは言うまでもありません。資源は有限であり、このまま野放しでは自然破壊必至であり、使用と消費を削減していかなければならない問題であります。資源を大切に、環境保全を図るために、割ばしは捨てればただのごみであるが、回収すれば上質の紙として再生されます。こんな簡単なことがどこもやっていなかったわけです。日本特有の割ばしは、間伐材や木材としては使えない部分の有効利用策の１つでありますが、再生効果としては大きいものがあります。10キロの割ばしでティッシュペーパーなら15箱、Ａ４のコピー用紙なら３人分の割ばしでできるようです。この活動は環境保全のためで、住民、企業、行政、学校が一体となって取り組んでいこうというものであり、全国でただ１カ所、某製紙工場が開始しました。始めたのは５年ほど前になりますが、一般市民の受入れを開始したのは95年11月からで、当時は200キロの回収であったようです。ところが本年４月には、9,250キロと、１年半で46倍に増えております。森林を大切にするボランティア意識が高まる中で、鳥取県庁では管財課が中心で、昨年11月から庁舎内全部局で回収しています。同じく鳥取県東部中堅スーパー17店舗すべて店先に回収箱を設置しております。岡山県では婦人の回収活動に輸送費として県補助が出されております。そのほか日本通運米子支店では、着払い方式でペリカン便サービスに乗り出しております。いずれもボランティアが主体で、某製紙工場が買い受けるというものではございません。本市が協力する場合も輸送ルートは某製紙会社の春日井工場まで実費で届けるというものでございます。いかがでしょうか。ちなみに使用済みの割ばしは洗う必要はなく、多少のかびはオーケーで、段ボールに詰めて送ってほしいということでございます。
次の４点について当局のお考えを聞かせてください。
１、使用済み割ばしを
分別収集の１つに加え、回収箱を新設してはどうか。
２、身近な割ばし回収で、児童に環境保護や物の大切さを学んでもらうために、体験学習として、小中学校に回収箱を設置してはどうか。
３、企業ごみは有料として
清掃センターに持ち込まれておりますが、割ばしについては協力していただける飲食店等に、市の委託業者で回収してはどうか。
４、市民に広く知っていただくために、広報紙すずかで啓発してはどうか。
以上の点をお尋ねして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
宮原登美男君） 市長 加藤 栄君。
〔市長 加藤 栄君登壇〕
○市長（加藤 栄君） 高橋議員よりご質問をいただきました事項のまず第１点目、日東紡績株式会社が南玉垣町地内の同工場敷地内で計画をいたしておりますショッピングセンターについてご答弁を申し上げます。
今回の計画は、都市計画法の規定によります開発許可が必要でございますが、開発許可申請書を知事に提出するのに先立ちまして、
公共施設等の管理者との協議を行う必要がございますことから、平成９年２月に当時の都市計画部建築指導課に開発事業事前協議書が提出をされております。協議書の内容によりますと、約３万7,300平方メートルの敷地に地上４階のショッピングセンターと地上７階の立体駐車場の２棟、合わせて延べ床面積約８万4,000平方メートルの建築物を建てる計画となっております。事前協議書の提出を受けまして、本市は本年３月に開発審査会を開催をしまして、関係各課の意見を取りまとめ、協議経過書として申請者に交付してございまして、現在は申請者からその回答が出されるのを待っているところでございます。開発申請の今後の流れとしましては、市との協議がまとまりますと、
公共施設の管理者としての市の意見書を添付いたしまして、先ほども申し上げましたとおり、開発の許可権者であります三重県知事へ申請書を送付いたすことになります。なお、今回の計画は、大規模小売店舗法の規定による届出も必要となりますことから、同法上の手続につきましても開発行為の協議と並行して進められております。経過といたしましては、まず日東紡績株式会社から大規模小売店舗法の第３条申請、いわゆる建物設置者の届出でございますが、これが通産大臣に提出されましたのは平成８年10月でございます。通産省の通達に基づく地元に対する説明は、先例にならって出店予定地区の自治会の総代等に説明会並びに出店の概要等を記載した文書によりまして、すでになされております。さらに商業者や住民の方を対象とした説明会は、新聞折り込みのチラシ案内がされた後、平成８年11月に商工会議所で開催をされております。これらの説明会が終わりました本年４月には、法の規定によります５条申請、大規模小売店舗において小売業を営もうとする者の届出を指しますが、この申請書が通産大臣に出されまして、本年５月に鈴鹿商工会議所を会場に消費者や小売商業者の代表者、学識経験者の意見を反映させるために、大規模小売店舗審議会が主催をする意見聴取会議が開催されております。現在は大規模小売店舗審議会に申請書が送られておりまして、その結審を待っている状況となっております。
続きまして都市計画道路西玉垣秋永線の整備計画についてご答弁を申し上げます。
この都市計画道路は、桜島五丁目を起点といたしまして河芸町境の秋永町に至りますまでの市の南北軸となる幹線道路でございます。昭和60年２月に、名称とともに延長等の変更を行いまして、現在の都市計画決定の延長は5,540メートルとなっております。そのうち起点から桜島二丁目の白江野用水に接しますまでの区間約880メートルと、都市計画道路加佐登鼓ケ浦線から終点の秋永までの区間約2,910メートルはすでに完成をいたしております。さらに現在施工中の野町東部土地区画整理事業区域内で本年10月末までに区域内の全延長約600メートルも終了いたしますので、本年度末の時点では、野町東部土地区画整理事業区域から南の加佐登鼓ケ浦線までの区間、約1,170メートルが未整備区間として残ることになります。この未整備区間につきましては、これまでも本市における早期整備要望路線として位置づけまして県へ陳情を重ねてまいっておりますが、新たな需要も起きてきておりますので、さらに県へ積極的に働きかけますとともに、鈴鹿市といたしましても、県事業として早期に取り組みを願うため、全面的な協力を行ってまいりたいと存じますので、議員の皆様方のご協力、ご支援を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、２点目の大東紡鈴鹿工場の敷地にかかわる開発についてでございます。現状と問題点ということでご質問をいただきましたが、この土地につきましては、分譲住宅等を目的として、県の大規模土地取引等に関する事前指導要綱に基づく協議書、または国土利用計画法に基づく土地の売買の届出書のいずれもがすでに提出をされまして、土地取引に伴うすべての審査は県で終わっております。現時点では未提出でございますが、これから開発に伴います事前協議書及び開発許可申請書が開発者から提出されてくるものと思われます。事前協議書が提出されますと、開発審査会を開きまして、ご指摘がありました通学路の安全の確保といった点や、工事車両等の適切な運行と管理、そして雨水等の排水先の検討や、洪水調整池の設置、また電波障害の予想範囲の事前事後の調査と対策、道路や公園といった
公共施設の整備計画などについて詳細な協議と指導を行うことになり、また計画案に対する住民の方々の意見をお聞きするため、地元説明会の開催を実施をさせまして、その報告書などの提出も求めていくことといたしております。申請者からは近いうちに事前協議書を提出する旨の話もあるようでございますので、その時期がまいりましたら、議員におかれましてもご指導をいただきますようにお願いを申し上げます。
開発に関連いたしましてお尋ねのございました都市計画道路野町白子港線についてでございますが、都市計画道路につきましては事業の重点的、効率的、効果的執行に努めるために、現状と問題点を整理した上で短期、中期、長期別に優先順位を明らかにするとともに、事業実施の透明化を進めるための都市内道路整備プログラムを建設省の指導により策定することになり、本市においても平成８年度から２カ年の継続調査としてプログラムの検討に入っております。ご要望のございました白子高等学校の前の道路でございますが、野町白子港線につきましてもエントランス構想等も考慮に入れながら、この整備プログラムの中で施行区間や時期等について検討してまいることとなっておりますので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
次に痴呆性老人のグループホーム、新しい提案でございますが、これについてでございます。痴呆性老人対策といたしましては、現在のところ、特別養護老人ホームへの入所やデイサービス事業、ホームヘルパー派遣事業などによりまして介護サービスを行ってきております。ご質問の痴呆性老人のグループホームにつきましては、地域での受入れ体制や痴呆性老人を抱える家族の理解、また看護婦など介護、医療ケアのできる指導員の確保など、今後検討していかなければならない課題がございます。高齢化が進む中、軽度、中度の痴呆性老人対策につきまして、痴呆性老人のグループホームは、家庭的な環境の中で生活上の指導、援助を行うことによりまして、痴呆の進行を穏やかにする有効な手段であると注目をされておるところであります。また介護される方の負担を少しでも軽くして在宅を主とした介護の支援として大変重要なことと考えております。今後当市の実態を踏まえ、関連する他の施設とともに研修してまいりたいと存じます。方向といたしましては障害者のグループホームのように痴呆性老人グループホームのバックアップの方法や、養護施設などにおけるデイサービスの拡充について社会福祉法人などへの働きかけを行い、充実に努めてまいりたいと存じます。痴呆性老人対策につきましてはまだまだ多くの研究課題を抱えておりますので、一層努力をしてまいらなければならないと考えております。どうぞご指導、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
次に、
資源ごみ回収における割ばしリサイクルについてお答えを申し上げます。
今日、ごみ問題は、地球温暖化やオゾン層の破壊問題、環境問題として大きな社会問題となっております。私たちの生活は豊かになってまいりましたが、使い捨て商品の普及や、過剰包装等によるごみの量は年々増加をいたしております。増え続けるごみ対策として、国において平成７年６月に、
容器包装リサイクル法が制定され、消費者、市町村、事業者のそれぞれの責務が明確になりました。鈴鹿市においては平成７年12月に鈴鹿市
廃棄物減量等推進審議会より廃棄物の減量、再資源化の推進について答申をいただいております。このことを受けまして市議会をはじめ総代さん、
ごみ減量指導員、市民の皆様のご理解とご協力によりまして、本年４月より全市的に８品目の
資源ごみ分別収集を実施をしているところでございます。
容器包装リサイクル法がこの４月施行されたことにより、限りなくごみをゼロにする社会、いわゆる循環型社会到達に一歩入ったわけでございます。そこでご質問の割ばしリサイクルでございますが、ご指摘のように、王子製紙では、使用済みの割ばしを本や
カレンダーとして再利用をしているとのことですが、これはあくまでもボランティア活動を中心とした一企業の取り組みでございまして、このことが全国的な広がりを持って進められることは、それはそれで評価され、推奨されるものとも思われます。当然割ばし回収についても、これらの広がりの中で今後検討する時期が来るかと思われます。また啓発につきましても、今回実施をしております
資源ごみ回収事業の目的が資源の有効利用や処理施設への負担減を目指したものでありますので、今後も資源を大切にする意識や、資源の有効利用について広報すずか等で周知を図っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
なお、体験学習として小中学校に回収箱を設置してはどうかということにつきましては、教育長より答弁をいたさせます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
宮原登美男君） 教育長 山下 健君。
〔教育長 山下 健君登壇〕
○教育長（山下 健君） 私からは、体験学習として小中学校に割ばしの回収箱を設置してはどうかということについてご答弁を申し上げたいと思います。
高橋議員からは、熱帯林の減少という環境問題にかかわって、割ばしの回収について貴重なご提案をいただきました。市内の学校におきましては森林の保護という観点から、海岸に松を植樹したり、牛乳パックや古紙を回収したりする活動を積極的に進めている学校はございますが、ご指摘の割ばしの回収に取り組んでいる学校は現在のところ把握しておりません。さて今後のことでございますが、割ばしの回収箱を各学校に設置することにつきましては、現時点でいささかためらいがありますのも事実でございます。それは第１に、使用済みの割ばしの回収につきましては、衛生上の面からの懸念があるわけでございます。第２は、子供たちの生活実態から、学校や家庭で割ばしを使用することが極めて少ない子供たちにとりまして、割ばしはなじみが少なく、その回収に疑問を持つものでございます。第３は、現状では、割ばしがどのような経路で回収され、リサイクルされるかが十分確立されていないということもございまして、これらを踏まえまして、今後の研究課題としていきたいと考えております。なお、森林の保護を含め、資源保護の重要性につきましては、各学校における小学校４年生、５年生、中学校１年生、３年生の社会科学習の中で、また環境教育の振興のために、その指導を充実してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
○議長（
宮原登美男君） 高橋 亨君。
○１２番（高橋 亨君） ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
大型ショッピングセンター・マイカルの進出についてでありますが、経過はご理解させていただきます。この周辺はかなり近い所に工業高等専門学校、あるいは旭が丘小学校、桜島小学校、そして中学生も多く通る所でございます。したがいまして交通安全の面や教育環境については、地元のコンセンサスを十分得られるように行政の一層のご尽力を要望いたしたいと思います。
それから西玉垣秋永線についてでございますが、県の要望を強めていくということでございますが、とにかく水の流れと同じように、一本の線になってはじめて流れはよくなるわけでございまして、右に左に分かれていくようではどうにもならないわけでございます。１点要望いたしたいわけでございますが、サーキット道路から、もとのＰ＆Ｇ前を野町方向に右折する車はいつも大渋滞を来しているわけでございます。秋永線が貫通するまでは何らかの方法を考えてもらわなければならないと、このように思います。とりあえず信号のタイマー設定なり、何かよい方法を考えていただくように要望いたしたいと思います。
大東紡工場跡地の開発についてでございますが、開発者から申請がなされていないと、こういうために一般論しか聞き取りができなかったわけでございますが、特に排水については、東旭が丘の一部の地域では用水がいっぱいで、大雨のときは民家の床下まで浸かるという現象が現在でも起きているわけでございます。そういう住宅開発のときには調整池を義務づけられているということでございますが、400世帯からの戸数が増えますと、絶対量は増えるわけでございますので、その辺の検討もよろしくお願いしたいと思います。
野町白子港線の考え方についてお示しをいただきました。これに入る前にどうしても旭が丘地域の白子亀山線に触れておかなければなりませんが、昨年、１年間で16件の交通事故と申し上げました。これは警察署の事故扱いの件数でありまして、示談を含みますと、このような数では決してないわけでございます。今後住宅開発の工事車の出入りとなりますと、大変心配の面があるわけでございます。工事関係の車はできるだけ広い通りの玉垣方面からの出入りにしていただくよう働きかけてほしいと、このように要望しておきたいと思います。野町白子港線は将来的に大動脈になる必要があると考えております。これは私の考え方ですけれども、エントランスゾーンはもとより、中部新国際空港への海上アクセスを考えても、伊勢鉄道の手前で終わるのではなく、もっと延長し、予定されている中勢バイパス、北勢バイパスに連動させる必要があると、このように思うわけでございますが、いかがでしょうか。これについてはコメントいただければありがたいと思います。
痴呆性老人のグループデイホームについてでございますが、これは寝たきりはつくられると言われますように、家族にとっては徘徊されるより寝たきりの方が介護が楽なわけでございます。それは現在のところ受け入れる施設がないからではないでしょうか。この施設は痴呆性の中軽度の対象ではありますが、市長さんもおっしゃるように、大きな施設をつくることは大変でありますが、比較的低費でできるわけでございますので、ぜひ実現の方向でお願いをいたしたいと思います。痴呆性にかかると、ご家庭では特養の判定にもなかなか入りにくく、応分の負担をしてもぜひそういう施設が欲しいという声がありますので、くどいようでございますけれども、こういう声を考慮していただいてよろしくお願いをしたいと思います。
割ばし回収についてでございますが、スタートしたばかりの
分別収集を軌道に乗せることが第一番ということで、この点についてはご理解をさせていただきます。
小中学校に回収箱を設置してはどうか、これについてご答弁をいただいたわけでございますが、小中学校40校から集めて、さらに春日井工場まで届ける作業が非常にネックになろうかと思います。ある人は、量ではなしに教育の一環ならボランティアで協力したいと、こういう企業があるわけでございますが、こうした場合、回収箱の設置について再度考えていただけるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
以上でございます。
○議長（
宮原登美男君）
都市計画部長 小林隆清君。
○
都市計画部長（小林隆清君） それでは都市計画道路野町白子港線をさらに西部に延伸しまして、中勢バイパスとの接続の件につきましてご答弁申し上げます。
この道路を西部に延伸いたしますことには、１つは伊勢鉄道との立体化が予想されます。こういった西部の延伸のもとに接続が予想されます中勢バイパスの区間につきましては、ちょうど北部に少し行ったところに鈴鹿ハイツがございますが、鈴鹿ハイツの東部付近で中勢バイパスと北勢バイパスが合流する部分になっております。ご承知のように、この合流部の構造につきましては、中勢バイパスが４車線で立体で入ってまいります。その上を北勢バイパスが４車線で３階によって中勢バイパスのセンターに入ってきて、４車線、４車線が合流しまして８車線と膨らんでまいります。こういった膨らみました８車線の道路を都市計画道路の加佐登鼓ケ浦線に向かって６車線、４車線と段階的に計画断面に戻していくと、非常に複雑なシフト構造になっております。それから一方、加佐登鼓ケ浦線につきましても、中勢バイパスそのものが下をアンダーでいわゆる立体構造でくぐることになりまして、当然この地点にはインターチェンジが必要となってまいりまして、本線への乗り入れ構造等が入ってまいります。こういった非常に複雑な所でございまして、こういった条件から、道路の構造上、または走行車両の安全面から勘案しまして、過去にも県といろいろ検討調査したことがあるんですけど、技術的に非常に難しいという結論がいたしております。そういうことから、都市計画道路の野町白子港線につきましては、西玉垣秋永線を経由いたしまして、県道の亀山鈴鹿線を経て中勢バイパス、北勢バイパスにインター等で乗り入れが可能でございますので、そういったルートでよろしくご理解を賜りたいと思います。
○議長（
宮原登美男君） 教育長 山下 健君。
○教育長（山下 健君） いまの割ばしの回収箱につきまして、小中学校へ設置してはというご提言でございますが、先ほど申しましたように、この問題につきましては、まだ私どもも十分検討もしておりませんので、先ほど申しましたように検討課題という形でさせていただきたいと思います。ただ、こういった活動につきましては、本来的には学校が主体的にやる、そういうべき活動であろうと思います。それぞれの学校では、環境保全の活動とか福祉活動とか奉仕活動、ボランティア活動、いろいろな形で現在行ってくれております。したがいまして研究の結果、場合によりましては、それぞれの学校に紹介をさせていただくと、そういうふうな方向で考えていきたいと思います。
もう１つご紹介をさせていただきますと、環境庁が平成７年度から子供たちのこういった環境保全、また地域の環境保全活動を支援する、そういった活動をやっております。本年度もそれぞれの学校に呼びかけましたところ、４校が手を上げてくれてます。４校は、例えばどんなことをやろうとしているかと言いますと、その地域を流れる川の水質を継続的に調査をして、そしてホタルの戻る川にしようとか、トンボの住む、そういった地域をつくろうとか、そういった活動であるとか、またやはり魚が住む、魚が住んで、そしてそこで魚とりができる、そういった川に戻そうやないかとか、そういった活動をこの４校が計画してくれております。そういった活動もそれぞれの学校がそれぞれなりにやっておりますので、ひとつご理解をいただき、この割ばしの件につきましては研究をさせていただきたいと思います。
○議長（
宮原登美男君） 高橋 亨君。
○１２番（高橋 亨君） おおむね理解できました。どうもありがとうございました。
○議長（
宮原登美男君） この際暫時休憩いたします。
再開は15時15分といたします。
午 後 ３ 時 ０５ 分 休 憩
───────────────────
午 後 ３ 時 １５ 分 再 開
○議長（
宮原登美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
山本 孝君。
〔２番 山本 孝君登壇〕
○２番（山本 孝君） ２番の新風会の山本でございます。最後ですので、ひとつ皆さんご協力よろしくお願いしたいと思います。
通告に従いまして２点ほど質問させていただきます。
その前に、加藤市政がスタートして２年を経過したわけでありますが、その間、市長は一貫して市民の皆様の声を十分掌握し、住みよい自然にあふれた調和の取れたまちづくりと議会の関係を尊重し、その施策を具体的なものにしたいと決意表明されておりますが、過去より同僚議員が、市政運営に対する質問等があるたびに、主人公は市民参加の政治、市民の市民による市民のための政治、市民のための行政、こういうことが一番大事であると、そうすることによってお互いが信頼感を持ち合ったよい行政ができるんだと強調されておりますが、当然現在も政治信条は変わらないと思いますが、そういう理解でよろしいですか。そこで、中勢病院移転後の跡地問題で、私は毎回、この問題を質問しているわけでございますが、この３月議会で質問しましたことを具体的に本日再度お伺いするわけでございますが、３月議会の私の質問に対して、市長は、実は昨年末になりまして、厚生連と開発したいとする事業者の両者が相ともなって開発、それについて条件整備などについてもいろいろ都市計画部の建築指導課に相談等の打診がありました。これを受けて何度も庁内会議を行い、その間、地権者、開発業者に開発内容の確認を重ねるなど検討いたしました結果、これまでなかなかこれといった開発計画が満たせず、また今後もこれ以上の開発ができそうにない状況にあって、一日も早く何とかしたいと、そんな気持ちのもとにおきまして、この開発計画を眺めますときに、地域周辺のみならず市としても活性化に寄与するものと考え、積極的にこの開発行為を推進したいという意思を固めましたというのが１月20日でございます。この開発の内容は、一部用途指定を超えるなどクリアすべき部分がございますが、将来、この開発計画が具体化する場合には県にも理解がいただけるように、市長自身、私が県に出向きましてお願いしてまいりたいというので、これが１月24日でございます。と私の３月の議会でそう答弁されたと思います。その間、庁外での会合における私のあいさつの中で、市として特に長い間検討してきた幾つかの懸案事項に対する市の取り組み姿勢と熱意をご理解いただきたいとの思いから、現時点での見通しについてごく簡単に触れたことも事実でございますと、これ３月議会で述べたことでございますが、この用地の開発については市と業者との協議結果を踏まえ、厚生連と開発業者の間において最後の詰めをいたしている状況でございまして、この結果は改めてご相談申し上げたい、よろしくお願いしますというようなことで市長自ら答弁してございますから、私はそうであれば、開発計画のその後の経過については詳しく、ていねいに、嘘をつかなく、はっきりとここで態度を表明していただきたい、かように思います。
次に運営協議会のことでございますが、行政と議会、中勢病院の三者が、病院の移転後、運営協議会というのは発足してございますが、これは定期的に行われているのか、もしも行われているとしたら、一番最近のでよろしいから、何を話されているのかということのご報告をひとつお願いしたいと、かように思います。
次に、大きな２番でございますが、今年の４月に機構改革を、市長さんは市長に当選されて以来、ともかく改革をやるんだということで改革やられたわけでございますが、そういう中でやはり昨年来より同僚議員が行革についてどうかという市長の姿勢をただしておりますが、市長としては、肥大化及び細分化されすぎたことにより、まず縦割行政の弊害、指揮命令系統の複雑化による意思決定機能の低下などの点から見直しが必要で、魅力あるまちづくりを実行するため、より簡素で力強い行政機構の構築を図っていくという観点から、この本年の４月に実施をしたというようなことでございますから、まだ４月から言うと２月余りでございますが、本当に４月以降、市民の皆さん方が役所に来てみえて、どういう反応があるのかと、ただの２カ月でございますが、これも率直にご答弁をお願いしたいと、かように思います。
次に、機構改革をして職員さんが部が減ったということで、相当配置が変わったと、それについて本当に適切にやったのかなというようなことで、これもその職員は適正に置いてやるかという過去の同僚議員の質問に対して、今回の組織機構の編成では細分化し、意志疎通が図りにくくなった、硬直化した小回りのきかなくなっている組織を是正する方向で検討しておりますと、結果として部や課が減っても事業量が減るものではございませんので、部長さん、課長さんの負担はより大きくなります。このことによって、逆に政策機能の低下や、責任放棄といった問題が生じ、住民サービスや事業の推進に悪影響を与えることがあってはなりません。この課題への対策としてまず第１に、職制の検討と人事配置の適正化を考えております。当市の役職はご承知のように、部長、課長、係長といったいわゆるライン職と参事、副参事、主幹といったスタッフ職により成り立っております。この役職配置を再検討し、ライン職を機軸に個別の懸案事項や重要課題を担当したり、事業間の調整を行うスタッフ職を適正に配置して事業の円滑な推進を確保したいと考えておりますと、ライン職をいわば縦とするならば、スタッフ職を横として、機能的組織づくりを現在一生懸命考えておるというご答弁を願っておりますが、本当にこの職員の配置について適切であったかというのは市長はまず市民が主人公やと、市民の人が役所へ来ていただく、それについては職員が対応する。本当に職員が、その市民の皆さん方が窓口に来たときに、にこにこと対応できるか、機構改革において人間関係が複雑になり、それが逆に市民に対し、その者の顔が写っていった場合には、市民としては役所て冷たいところだなと返ってくるから、やはりそういう点で機構改革で本当に職員として本当によかったなと、毎日笑顔で市民の皆さんたちを迎えるかというような点についてでも率直にお答えを願って、第１回の質問を終わりたいと思います。
○議長（
宮原登美男君） 市長 加藤 栄君。
〔市長 加藤 栄君登壇〕
○市長（加藤 栄君） まず初めに、私に対する政治姿勢と申しますか、信念のようなものをお尋ねでございます。私もずっと一貫して感じますことは、一番大事なことは、市民の方の信頼感、私は信頼感こそが行政の原点であると、そのようなことを常々ずっと申し上げてまいりましたし、いまでもそのように思っています。そして皆様との協調を図りながら豊かなまちづくりにまじめに取り組まさせていただきたい。その気持ちは変わっておりませんので、どうぞそのようにご承知おきを願いたいなと思う次第でございます。
初めのご質問の中勢病院跡地問題についてのうち、開発計画のその後の経過についてでございますが、旧中勢病院跡地に話のございました企業の進出計画は議員もご承知のとおりでございまして、平成９年の２月上旬に、神戸地区の総代会に、当時の総務部長が計画の内容をご説明申し上げたところでございます。企業の進出計画が断念されるに至った経緯につきましては、市といたしましても最終的には契約に至るものと、私自身も確信を持って取り組んでいただけに、関係者への説明、特に神戸地区総代会へのお話をさせていただいた経緯から、まず総代会役員にお話をし、その上で総代さん方が全員参加されている神戸まちづくり協議会総会におきまして今回の開発計画のその後の経緯についてご説明を申し上げたところでございます、私から。初めに平成９年２月上旬に計画内容の説明をさせていただいた時期から、少なくても３月末までに市と企業の間では極めて順調に話が進んでおりましたことの説明、そして後は地主と企業との値段的な結論が早く出ることを願っていたところでございました。そんなことなどをご説明申し上げましたところでございます。いずれにいたしましても契約に至るよう願いながら、私どもも双方に強く働きかけるなど、できる限りの努力をしてまいったことを申し上げたのでございます。さきの庁舎建設問題特別委員会終了後の各派連絡者会議において申し上げましたとおりに４月23日に社長が来られまして、進出断念を告げられたのでございますが、この件につきましては、期待のできる大変よい話でございましたので、相当に思いを込めて事に当たってまいりました。それだけに言葉に言いあらわせないほどまことに残念至極でございました。私どもの努力が徒労に終わっただけではなしに、神戸地区の皆様方のご期待にもこたえられなくなったのでございます。まことに残念でなりませんが、旧中勢病院跡地につきましては、今後とも地域の皆様のご理解、ご協力を賜りながら懸命の努力をしていかなければならないと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
次に、鈴鹿中央総合病院運営協議会においても、近日の会議において議論がなされたのではないかとのご質問でございますが、運営協議会の構成は、市議会から３名、厚生連から３名、病院から２名、市側から３名の計11名で構成をされ、平成４年３月に締結をされました覚書の第８条でございます救急医療の充実と市民の医療サービスの向上を図ることを目的として、平成５年９月の第１回から平成９年６月11日の第８回まで開催されておりまして、先般の６月の11日の第８回の運営協議会の場におきましても、その他の事項として跡地問題について市も協力をしてほしい旨要望がございましたことをご報告を申し上げたいと思います。助役がその協議会に出席をいたしておりますので、助役から詳細について説明をいたさせます。
次に、本年４月にスタートいたしました新組織機構について市民の反応はどうかとのご質問でございますが、私は平成７年の５月、市長に就任をさせていただいて以来、行政改革を最重要施策として取り組んでまいりました。６月３日の議会運営委員会でもご報告をさせていただいておりますが、平成７年度、８年度におきまして、新行政改革大綱の基本方針に基づき、幾多の課題に取り組んでまいりました。その中でも最も重要な課題として取り組んでまいりました組織機構の再編につきましては、昨年の12月議会で、鈴鹿市行政組織条例として議決をいただき、本年４月に実施をさせていただいたところでございます。議員の皆様方のご理解、ご協力に対しまして、改めて厚くお礼を申し上げたいと存じます。ご承知のとおり、この組織機構の再編につきましては、基本方針として市民サービスの向上に重点を置き、市民にとって開かれた分かりやすく便利な機構にすべきであることや、行政需要もますます多様化をしている中で、限られた職員数で最大の行政サービスを行うための協力体制を図り、機動的、弾力的、効率的かつ簡素な組織とすることなどを目指し、新組織機構としてのスタートをしたものでございます。ご質問の市民の反応はどうかとのことでございますが、組織機構の再編に伴いまして、市民に直結する窓口部門の配置に対しましては、極力配慮をいたしましたものの、一部事務室等にご不便をおかけしている現状もございました。そこで市民が来庁する窓口の戸惑い等を防ぐために、４月１日より11日までの間、各庁舎に課長級及び課長補佐級職員延べ80名による行き先案内人を配置をし、市民に対し、庁舎案内を行いまして、少しでも市民の皆様の混乱を避けるよう努めてまいりました。その結果、延べでございますが、810人の市民案内がございまして、大変好評でもございました。現在まで各部署から市民の反応を聞いてみましたが、別段トラブルもなく今日に至っておりまして、これから市民のための組織機構再編の効果があらわれてくるものと確信をいたしておるところでございます。今後ともご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
続きまして職員の配置は適切に行ったかとのご質問についてお答えを申し上げます。平成９年４月１日付の人事異動は新機構による事業の円滑な推進を確保することや、組織の活性化のために役職者の若返りを図ることに配慮して行ったものでございます。前者についての主要施策は、次長制の導入でございます。13部を８部に再編したことにより部長の守備範囲がかなり拡大されましたことから、部内事業の連携を失わず、かつ責任ある事業実施体制が確立できますように担当業務について決裁権を持つライン職としての次長制を導入をいたしたのでございました。次長には、その業務のスペシャリストである職員を任命したところでございます。
次に、役職者の若返り策についてでございます。近年、定年年齢の延長や、適齢職員に対するポスト不足などにより、役職者の高齢化が進み、組織の活力が失われ懸念が生じてきております。組織の若返りを図り、活力ある組織づくりをすることは行政改革を進め、新しい行政を展開する上で大変重要なことであると存じます。そのようなことから定年を待たずして退職するいわゆる勧奨退職制度を設け、個別に退職勧奨を行ったのでございますが、その結果、定年に１年から数年を残し、12名の職員が退職をいたしました。幾ら組織の活性化とはいえ、後進に道を譲るとはいえ、長年、市政の進展に一生懸命に取り組んできてくれた職員を退職させることは大変つらいものでございました。また退職しない職員も部長経験者につきましては、いわゆる役職定年制と申しましょうか、部長の席から外すことも行っております。これらの職員には外郭団体への出向を命じておりますが、それぞれの外郭団体は市政の一翼を担う大変重要な立場にあり、その団体での実質的な責任者としての任務を果たしているものでございます。思い切った機構改革により行政改革に取り組む姿勢は市民の皆様にも評価をしていただけたのではないかと存じますが、本当の評価については機構改革後の市政を円滑に進め、これまでの価値観では計りきれない新しい課題に対する組織的な対応能力があるかどうかが問われていると思います。そのような組織的な能力の向上に配慮しつつ、職員の適正配置を行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
宮原登美男君） 助役 後藤忠生君。
〔助役 後藤忠生君登壇〕
○助役（後藤忠生君） 中央病院の運営協議会につきまして私からご答弁をいたします。この中央病院の運営協議会につきましては毎年開催されておりまして、最近では６月11日に第８回目の運営協議会が開催されました。運営協議会では、この運営委員会の目的はご承知のとおり、多額の補助金を出しておりますし、市民的な病院と申しますか、市民が医療をサービスをいかに受けているか、その実態でございます。そういうことから、不測の場合には、こちらから市側からも意見を述べて、市民が便利なサービスを受けられるような病院にしていくと、こういうことがねらいでございまして、11日に諮られました内容につきましては、１つは、経営状況でございます。決算の状況、それから２番目は、市民の受診の状況でございます。それから３番目は、救急の状況でございます。それから４番目には、病院としていかに市民サービスを今後勉強しているかと、１つは職員の意識改革、これは全般にかかわる患者の状況でございますけれども、そのほか患者さんの駐車場問題、あるいはこの間の問題では銀行のキャッシュ問題、キャッシュが不便でございますから、それからボランティアによるそういう患者さんの輸送を行っていくということの話がございまして、その他のところでは、いま市長が申しましたように、跡地につきまして市の協力をお願いするという会長からのお願いがございました。
以上でございます。
○議長（
宮原登美男君） 山本 孝君。
○２番（山本 孝君） 市長さんから中勢病院のことでご答弁いただいたんですが、何か歯車がどこで狂っていったんかいなというようなことが、大体物事というのは、相手方に伝える場合には、行政は行政なりの確信を持って地域住民の方へご説明に行くのと違いますか、これは。生半弱にこうですわなと、これはいかんと思います。実は２月の７日の日に神戸の総代会の席へ総務部長、いろいろ概要説明に行ってますな、これは。そのときに市長も同席したんですか。開発業者がホンダのクリオ三重北グループ、計画名オートモール構想、自動車の展示及び販売、ショールームとして米国の車、欧州ヨーロッパの車、ホンダの車をどうも扱うらしいですよと、集客予想人員年間10万人、そしてその中勢病院の跡へクリオさんが来たら、地元の皆さん100人を雇用しますというようなことのご説明はこういう写真、そこの建物イメージというのと配置図、こういうものをもってご説明に上がったと思います。私はなぜこれを重要視しなければならないかというのは、駅前周辺の皆さん方は、中勢病院が行ってから、何なとひとつよろしく願いしますよと、死活問題ですというようなことから、行く前から、どうしますのや土地は、再三再四私は行政側に対し態度をはっきりしなさいと、市が買いなさいと、そうすれば、いや公共性が見つからんとか何じゃかんじゃと、それは逃げの一方である、これは。もう少し真剣に考えなければならない矢先に、次はこういうものが来ますよと、地元の皆さんへ。地元の皆さん、あっそうですかと、ご期待しましょうと、説明に行くというのは、ただ喜ばせてこうですよと、そうとは違う、子供の使いと違うんだから、これは。それでいま市長は４月の23日、本当に、もう私としては、断念せざるを得ないと相手が言うてきたと、非常に残念やと、いまここで言われた。だったら皆さん方にこうですよと、期待持たせて、市長も残念だったら、それ以上に周辺の市民の皆さん、なお一層何で市というのはもう頼りにならんなという気持ちを抱くのは当然でないでしょうか、これは。物事というのは、もう少し相手さんに対して本当に喜ばれるものなら、本当にしてあげるのが行政ではないですか。そういう甘さというのが私は断じて許すことができない、かように思います。
また、この運営協議会というのも、当然鈴鹿市から２０億円借りているから、市民的な病院だからということで議会も入り、行政も入り、中央病院も入る、それはいまいろいろと４点、５点と、こういう話がありましたと言うけど、運営協議会がいついつ日にあるとなれば、全員協議会の中でいついつにあるから、皆さん市民から何かあれへんかというような配慮もこれからしていただきたい。運営協議会に臨む場合には。それは１つ要望としておきたいと、かように思います。
そして市民の反応と、これは市長さんのおっしゃるように、まだ２カ月ですから、これは一部若干何々というのは、それは反応は出てこんと思いますが、要は、この２番手の職員の配置を適切に行ったかというふうなことで、いま市長は次長制の導入をしてライン職、それで部長さんも、ある場合には外してもそれだけの権限はありますよとか、おっしゃっておりますが、本当に現実そうですか。そこを私は聞きたいと、ないならないと言ってください。私は事実を出しますから。そういう改革によって適材適所というのは、例えば技術職の部長さんとか、そういう方は本当に適材適所に行ったのかと、それが、そして行ったところで、やっぱりそれ相応の職制についておられるのか、ついておるのならついておる、ついておらんのならついとらん、はっきりしてください、これは。これはいろいろと問題が波及する場合がありますから、そういう点について中勢病院の一件と最後の適正化、それについて再度ご答弁をお願いしたい、かように思います。
○議長（
宮原登美男君） 市長 加藤 栄君。
○市長（加藤 栄君） まず１点目の中勢病院跡地の件について率直にお答えを申し上げます。
初めに申し上げましたように、結果がだめでも、幾ら努力しておっても、これはもうだめでございまして、改めて自分の職責の重さと言うか、そういうものを感じたところでございます。これからもこういうことのないように十分勉強していきたいと思います。世の中の大きな流れと申しますか、一刻を争う経済競争と申しますか、そういうものを改めて身に強く感じたところでございまして、これからもそういう面にも十分に意を用いながら勉強していきたいなと、そのように思わせていただきます。申しわけなかったと思っております。
それと２点目の今回の人事異動の適材適所についてのご質問でございます。これは人事権者として私から申し上げるのは当然でございますが、私は適材適所の人事であったと、そのように確信を持たせていただいております。いろいろまだ初めに申し上げましたように、この効果が、適材適所であったかどうかの判断はこれからまだ皆様にご批判を受けるところでございます。私としては精いっぱい適材適所のつもりでやったつもりでございますので、どうぞひとつご承知をお願いを申し上げたい。そのように思います。
○議長（
宮原登美男君） 山本 孝君。
○２番（山本 孝君） ただ市長、いまも悪うございましたというようなことで、私はこの中勢病院の話を持っていく過程において、行政の内部において調整を完全にしたものか、してないものかというところに私は疑問を抱きたい。用途地域に乗る建築物の用途制限の概要というのがあります。そして中勢病院の所は黄色ですわね、これ。用途指定がこの地域にいまお話あったそういう会社が当てはまるものだと思っておったんですか、これは。市民の皆さん方はそういうことは全く知らない。用途指定、ここはどうだこうだ、ここへこの辺に来ますよと言うたら、皆さん方首を長うして、期待感をこれは抱くと思います。いま市長さんの説明で何か地権者がとかと、こんな地権者とか何とかとそんな問題と違うのやないか。それは私が一昨年に質問したところによると、建築指導課といろいろお話をしておる。しかし、ああえらいことが出てきたなということで市長は、これは一遍県行かなければならないと、ここで思いついたんでしょ。そしたら、そういうことをすべて整理をして、地元の皆さん方へお話を行くというのが筋と違いますか、これは。特に近年、住宅がどんどんどんどん建つと、開発基準も厳しくせないかん、そして鈴鹿市はそういうことから指導体制というのも強化したのと違いますか。一個人の人が家を建てたい、いやこれは厳しいですと、こういう大きなところの用途の地域指定は、これは幹部の皆さんすべて知っているんじゃなかろうか。内部で意志統一をしたときに、これはこうですよというのが出なかったのか、出たら、ちょっと待っとれよ、これを整理してから行こうという次の段階に行くのと違いますか、後でこれは困ったので、説明はしてきたけど、地域の皆さんそれで納得しますか、それは。頭下げて納得するような問題じゃないこれは。死活問題の方も見えるんですから、なお一層市長に対する不信任、不信感というのは出てきます、これは。そういうようなことも本当のこの持っていくいきさつをこれは述べていただきたい。
それでもう１つ、私は公社の理事をしておりますが、今度規定類集というのをいただいております。そこでいろいろと、皆さんよく聞いておいてくださいよ。この規定類集の中には、職務権限、これはうたってありますな、第８条、専務理事、常務理事、事務局長及び課長の専決事項、それが表にちゃんとなっております。15ページ、決裁権者、専務理事、１つだけ例取ってみます。支出負担行為をすること、専務理事は500万円以下、１件でこれはできます。常務理事、200万円以下、事務局長100万円以下です。ここにうたってあります。そうしてまたこれは役員さん、専務理事さんの給与規定というのがございます。財団法人鈴鹿事業管理公社役員の給与等に関する規定と、これはだれにある、専務理事の規定がうたってあります。第３条に。第７条には、その役員が旅行するときは旅費を支給します。これ当然ですな。前項の規定にかかわらず支給する旅費の額は鈴鹿市職員の９級の職務にある者を、職員の例によると、第７条にこれは書いてあります。ただ私は、名は控えますが、そこまで言うたら、現実的にあそこの職制をどのようにしておるのか、部長さんなのか平なのか係長なのかどうかということを、それで給料はどれだけ払っているのかということを明確にしてもらわなくては、市長は今度の機構改革で部長、次長制も置いて、それだけの権限を、これは大いに結構なことです。それだけの権限を持たすと、そういうことから、こういうお金に対する権限もここに列記された、その方がどういう過去より現在、退職しておるのか、現在もそれであるのかということのこれは本当に市長は、私は適材適所やりました。それはそうですよ、やったときに、私はねえと、こんなばかなことはない。キャップはやるということは自信持ってやりました、答えはそう出るけど、こういうような中身が現実的にあるとなれば、これは本当によい機構改革ですか、これは。市民の皆さん方が来庁していただいて、例えば職員の皆さんにこにこしているのと、こわい顔しているのと、反応によって、もう市行くともう何やらもうと、にこにこするのと、それが私は市民サービスでないかと、例えばいまこのようにしたことが例えば例にあるよと言うた場合に、すべての職員の皆さん何やと、これがだんだんだんだん広がっていった場合に、いやうちはもう職員はいろいろとそういう教育もしてますし、サービス精神旺盛ですと言うても、口はいいけど、中では人間関係というのはだんだん孤立化してくるんじゃなかろうか、そういうことですから、改めるべきは改める、何にもかっこしなくてもいい、それで本当に行政が１つの物事に真剣に考えて、市民の皆さん方に、胸を張って我々は行政をやっておると、自信を持ってやってもらわなくちゃ、これは加藤市政の船出したんやけど、どうなるのかなと不安抱くから、そういう勇気を持って今後やっていただきたい。これで私は３つ目を終わりますが、２点ほどお答えをお願いしたい。かように思います。
○議長（
宮原登美男君） 市長 加藤 栄君。
○市長（加藤 栄君） まず第１点目の跡地の処分についてのことでございますが、この件について、よく内部調整を図ったかと、そんなご質問がございました。この問題はもう初めから第１種住居地域としての指定を受けてました。用途地域の指定は黄色いいまみせられましたそれで、第１種住居地域という指定を受けてます。この地域指定を初めからもう皆さんが役所の者全部頭に念頭に置きながらの調整でございまして、ずうっとそれは私ども内部調整を図っておったところでございます。そして最後のだめ押しと申しますか、県の方へ行きまして、県の方の都市計画部の連中全部寄っていただいて、部長、それから理事、北川知事も同席をしていただいて、市と県と合同でこの件についての再調整、最後の調整を行って、よしこれなら行くと、そんな思いで確信を持って事に当たったわけでございます。いかんせん、先ほども申しましたように、結果がああいうふうな結果であれば、これはもうだめでございまして、残念至極に存じます。ただ、これからもそういうことは十分注意していかなければなりませんが、ただもう１点申し添えておきますが、実は話がこじれそうな予感が前日にしたわけです。ですから、これはだめだと思って、再度県庁へ行き、知事にもそのお話をして、何とかひとつこの話はひとつ成就できるように頼むということで飛んで行きまして、善後策を講じたのでございましたのですけども、力及ばずこんな結果になりましたことは、もう申しわけないと、その一語に尽きるわけでありまして、以上のような経過をたどったわけであります。
２点目につきましては、助役から説明をさせます。
○議長（
宮原登美男君） 助役 後藤忠生君。
○助役（後藤忠生君） 事業管理公社のことにつきまして、私から答弁をさせていただきます。
ご承知のとおり事業管理公社は、市から施設を委託して、そこで管理しているわけでございますけれども、非常に、先ほども市長が申しましたように、外郭団体と言えども、これは非常に重要な位置にあります。それで特にいま事業管理公社が委託を受けます施設は13施設、そしてそのほかに河川敷でいろいろのテニスコートからソフトボールとか、全部合わせますと22の施設を預かってまして、多数の市民の方が利用いただいておるわけでございます。そういう重要な個所でございますし、それから何かありました場合、事故がありました場合は、これは市長、市の責任でございます。そういう観点から特に最近いろいろの犯罪的な行為が施設の中で起こっておるわけでございます。例えば落書き、あるいは盗難、あるいは暴走族が入ったり、あるいはそのほかいつの間にか荒らされたり、非常にそういう管理上の問題が多発しておりまして、またそのほか駐車場問題もどんどんといま増やしまして、市民の利用の方にという、いろいろ増やしてますが、そういう企画的な面も含めまして、今後将来の事業管理公社のあり方も含めまして、そういうことで重要と言うか、いままでの行政経験のある方をそちらへ出向させたという考えでございます。
以上でございます。
○議長（
宮原登美男君） これにて本日の質問を終わります。
14、15日は休会といたします。
残りの方は16日にお願いをすることとして、本日はこれにて散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
午 後 ４ 時 １１ 分 散 会
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